1960年長野県軽井沢町生まれ。慶應義塾大学経済学部を卒業後、米国コーネル大学ホテル経営大学院修士を修了。帰国後、91 年に星野温泉旅館(現・星野リソ゛ート) 代表に就任。以後、「星のや」「界」「リゾナーレ」「OMO（おも）」「BEB」の5ブランドを中心に、国内外で60施設を運営。年間60日のスキー滑走を目標としている。

ソフトバンクグループ株式会社の執行役員 CLO 兼 GCO 法務統括として、グループ全体のグローバルな法務部門とコンプライアンス部門を統括している。

株式会社日立製作所　執行役常務。2018年よりゼネラルカウンセル、2020年よりチーフリーガルオフィサーも兼務する。
14年間にわたってシリコンバレーにて法律実務を徹底的に学び、世界のビジネスシーンで互角に戦える法務部門、日本法務の評価・地位向上につながる法務部門を構築すべく改革に取り組む。

新しい資本主義実現会議有識者議員、経済財政諮問会議民間議員、経済産業省 「新たなガバナンスモデル検討会」 座長等。

2005年東京大学文学部卒。2008年京都大学大学院法学研究科法曹養成専攻修了。同年京都大学大学院法学研究科助教。2011年同准教授。2021年より現職。この間パリ政治学院およびシカゴ大学に１年ずつ在外研究。主な社会活動として、経済産業省「Society 5.0における新たなガバナンスモデル検討会」委員、デジタル庁「デジタル臨時行政調査会作業部会」委員など。

鳥取県鳥取市出身。2008年東京大学法科大学院修了。2009年弁護士登録（第二東京弁護士会）。米国トムソン・ロイター・グループが主催する「ALB Japan Law Award」にて、2018年から2022年まで、”In-House Lawyer of the Year 2018″（最年少受賞）を含む5年連続計4部門受賞計7冠。デジタル臨時行政調査会 作業部会「法制事務のデジタル化検討チーム」構成員、経済産業省「Society5.0における新たなガバナンスモデル検討会」委員などの政府委員の傍ら、東京大学法科大学院、東京大学公共政策大学院等の教育機関におけるゲスト講師、NHKクローズアップ現代出演、OECD Experts’ Workshop 登壇など。

１９９１年 ４月 松下電器産業株式会社へ入社
２０１４年 １月 同 社 ＡＶＣネットワークス社 リーガルセンター 所長
２０１５年 ４月 同 社 ＡＶＣネットワークス社 常務
リーガルセンター 所長
２０１７年 ４月 同 社 コネクティッドソリューションズ社 常務
リーガルセンター 所長
２０１９年 ４月 同 社 オートモーティブ社 常務
リーガルセンター 所長
２０２１年 １０月 同 社 オートモーティブ社 常務 ゼネラル・カウンセル（ＧＣ）、
チーフ・リスクマネジメント・オフィサー（ＣＲＯ）
リーガルセンター 所長
同社 コーポレート戦略・技術部門 法務戦略担当
２０２２年 ４月 パナソニック ホールディングス株式会社 執行役員
グループ・ゼネラル・カウンセル（グループＧＣ）
２０２２年 ６月 パナソニック ホールディングス株式会社 取締役 執行役員
グループ・ゼネラル・カウンセル（グループＧＣ）

経営法友会 代表幹事（2022年～（現任））。
経済産業省 「国際競争力強化に向けた日本企業の法務機能の在り方研究会 - 法務人材育成ワーキング・グループ」委員（2019-2020）。
経済産業省 「新時代の株主総会プロセスの在り方研究会」委員（2019-2021）。

2010年東京工科大学大学院コンピュータサイエンス専攻修了、同年株式会社モバイルファクトリー入社／システム開発部配属、2013年モバイルコンテンツ事業部異動、2013年IPO準備チーム参画（法務業務の傍ら、IPO準備の一環で内部監査・内部統制にも従事）、2019年計数管理部法務マネージャー就任（現任）。

1998年京都大学大学院経済学研究科博士後期課程修了。博士（経済学）。通産省工業技術院資源環境技術総合研究所に入所、その後、産業技術総合研究所 安全科学研究部門 研究グループ長などを経て、2014年東京大学公共政策大学院特任教授、2017年から大阪大学データビリティフロンティア機構教授。2020年から現職を兼任。

弁護士業務と同時にAI開発チームの立ち上げからAIの企画、実装、研究業務に従事した後、現在のABEJAに移転。現在は、AIに関する法務及び倫理を主に取り扱っている。著作に「Q&A　AIの法務と倫理」など。

弁護士登録（東京弁護士会所属）後、2010年より企業法務を主に取り扱う都内法律事務所で2013年まで執務。株式会社ニトリホールディングス法務部門等を経て、2016年ヤフー株式会社に入社し、政策渉外、グループガバナンス、アビューズ対応、データプライバシー保護対応等に従事。政策企画、法務部門、半年間の育児休業を経て2021年10月より現職。

1991年4月明治安田生命相互会社入社。YKK 株式会社 、太陽誘電株式会社、株式会社LegalForce等を経て2022年7月SGホールディングス株式会社入社。 企業法務をはじめ、コンプライアンス、ガバナンス、内部統制、リスクマネジメントといった多種多様な法務業務を担当。2009年以降、法務部門長として、法務部門のマネジメントとリーガルテック活用による法務部門の改革に取り組む。

2009年早稲田大学法学部三年次早期卒業、2011年東京大学法科大学院修了。2012年弁護士登録。2013年森・濱田松本法律事務所入所。2017年法律事務所ZeLoを創業すると共に、株式会社LegalForceを創業。 仮想通貨の規制がかかった当初から、自ら仮想通貨を購入しブロックチェーン技術を研究。日本ブロックチェーン協会（JBA）リーガルアドバイザーをつとめる。主な取扱分野は、web3（ブロックチェーン・暗号資産・NFTなど）、FinTech、IT･知的財産権、M&A、労働法、事業再生、スタートアップ支援。

22012年一橋大学法科大学院修了。一般企業にて東南アジア進出ビジネスに従事した後、2016年弁護士登録。三菱重工業株式会社を経て、2018年法律事務所ZeLo参画。web3（ブロックチェーン・暗号資産・NFTなど）、ジェネラル・コーポレート、独占禁止法、IT・知的財産権、情報法、渉外法務、スタートアップ支援を主要な取扱分野とする。ブロックチェーン・暗号資産の流行前からその潜在性に注目して研究を進め、現在ではその知見を活かして当該分野の法務を多数担当。

慶應義塾大学法学部法律学科在学中に旧司法試験に合格し、2011年弁護士登録。同年長島・大野・常松法律事務所入所。2017年 Duke University School of Law（LL.M.）修了、2018年ニューヨーク州弁護士登録。Kramer Levin Naftalis & Frankel LLP（New York）、長島・大野・常松法律事務所バンコク・オフィス勤務を経て2020年4月LegalForce参画。法務開発部門を統括。

2006年上智大学法学部卒業。2009年弁護士登録（第二東京弁護士会）、同年、第二東京弁護士会の公設事務所である弁護士法人東京フロンティア基金法律事務所入所。2011年日本司法支援センター（通称法テラス）に入所、各地の法テラス事務所に赴任。2017年、参議院法制局に任期付弁護士として入局。2019年、法務省訟務局に任期付弁護士として入局。2022年4月から現職。

2010年京都大学法学部卒業、同年、旧司法試験合格、2012年弁護士登録（第二東京弁護士会所属）。2013年森・濱田松本法律事務所入所、M&Aや企業間紛争解決に従事。
2017年、法律事務所の同僚である小笠原匡隆（現・LegalForce代表取締役共同創業者）と共に独立し、株式会社LegalForceと法律事務所ZeLo・外国法共同事業を創業。
LegalForceの代表を務める（現任、ZeLo副代表弁護士も兼任）。
AI契約審査プラットフォーム「LegalForce」、AI契約管理システム「LegalForceキャビネ」を通じて弁護士の法務知見と独自の技術を組合せ、企業法務における業務の品質向上と効率化を実現するソフトウェアを開発・提供。