講演内容：
令和3年度に大幅改正され、新たに電子取引対応が必要になりました。しかし、どのようなシステムがあれば解決できるのか、また、そのシステムをどのように活用するべきなのかが不明なお客様が多いかと思います。
そこで、本セミナーでは、これらの悩みを解決すべく企業が利用すべきシステムとその活用法を徹底解説します。
ＳＫＪ総合税理士事務所
所長・税理士
袖山 喜久造 氏
プロフィール：
＜経歴等＞
東京都出身 中央大学商学部会計学科卒業
平成元年4月東京国税局に国税専門官として採用。国税庁、東京国税局調査部において大規模法人の法人税等調査事務等に従事。同局調査部勤務時に電子帳簿保存法担当の情報技術専門官として調査支援、納税者指導等に携わる。
平成24年7月に退職し同年9月税理士登録。千代田区神田淡路町にSKJ総合税理士事務所を開業。税務コンサルティングのほか、企業の文書電子化コンサルティングを行っている。令和元年ＳＫＪコンサルティング合同会社設立・業務執行社員就任。
＜役職＞
公益社団法人日本文書情報マネジメント協会 法務委員会アドバイザー
一般財団法人日本データ通信協会トラストサービス推進フォーラム 特別会員
デジタルトラスト協議会 特別会員
一般社団法人ファルクラム租税法研究会 研究員
＜著書＞
電子帳簿保存法対応「電子化実践マニュアル」令和4年度改正対応(2022年６月税務研
究会)・詳説電子帳簿保存法実務のポイント(2020年1月税務研究会)・改正電子帳簿保
存法完全ガイド(2018年9月第二版税務研究会)ほか多数