改正電子帳簿保存法が2022年1月に施行され、電子化において対応が必要な法令要件が緩和されています。
また令和5年度改正も予定されており、今後の電子化検討ではさらに法令対応がしやすくなっています。
本講演では「どの部分が変更されたのか」「電子契約において、どのように対応すべきか」などの疑問の解決ができるよう電子契約導入の検討を進める上で対応すべきポイントについて解説します。
SKJ総合税理士事務所 所長の袖山喜久造税理士に解説いただき、ドキュサインにおいての対応方法についても紹介いたします。
～こんな方におすすめ～
- ・電子帳簿保存法改正について知りたい
- ・電子帳簿保存法改正の対応策を知りたい
- ・電子契約における電子帳簿保存法の対応策を知りたい
- ・ドキュサインにおける電子帳簿保存法の対応策を知りたい