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高まるサイバーセキュリティの脅威DXを止めないサステナブルなセキュリティとは
2023.10.11(水) 会場：ザ ストリングス 表参道
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日本郵政、フジテック、アフラック、UCCなど、先進のセキュリティDX事例DXを止めないサステナブルなセキュリティとは
緊迫する世界情勢、世界的なインフレ、コロナパンデミック明けの混乱など、ビジネスを取り巻く環境は不透明の度合いを増しています。セキュリティの現場においては働き方改革にともなうリモートワークのリスク対応、工場や取引先も含むサプライチェーンの脆弱性への対応、サイバー攻撃やランサムウェアなどの脅威への対応、ゼロトラストをベースとした対策の見直しなどが急務となっています。当セミナーでは企業DXとセキュリティを取り巻く現状を整理し、 2025年の崖を克服しデジタルシフトを実現するためのさまざまなセキュリティ課題解決方法を提供してまいります。
本セミナーの見どころ
AIの進化で変わるDXとセキュリティ先進企業のセキュリティ戦略を紹介
関西が狙われている！？関西企業によるセキュリティ対策事例
ビジネスしながらセミナー受講！ランチやコワーキングスペースもあり
基調講演
明治大学公共政策大学院ガバナンス研究科教授
湯淺 墾道 氏
プロフィール
S&J株式会社代表取締役社長
三輪 信雄 氏
特別講演
フジテック株式会社デジタルイノベーション本部 システム管理部 主事
佐竹 右教 氏
日本郵政株式会社常務執行役 グループCISO
正村 勉 氏
UCCホールディングス株式会社執行役員 CISO
黒澤 俊夫 氏
アフラック生命保険株式会社セキュリティ運用部長
加藤 知枝 氏
企業講演
HENNGE株式会社Cloud Sales Division, West Japan Sales Section
奥谷 慶行 氏
パロアルトネットワークス株式会社Business Principal,SASE GTM
和田 一寿 氏
トレンドマイクロ株式会社ビジネスマーケティング本部 シニアプロダクトマーケティングマネージャー
釜池 聡太 氏
1.セミナー受講者に非常用バッテリーなどセキュリティ強化グッズがあたる抽選会あり
セミナーにご来場いただいた方から抽選で、ポータブル電源やセキュリティカメラなど、ご自宅のセキュリティを強化するデジタルグッズをプレゼントいたします。
2.ランチサービス、リフレッシュメントありのプレミアムなセミナー体験
ランチタイムには、昼食ランチサービスがございます。軽食をとりながら出展各社の展示ブースをゆっくりご覧いただけます。セミナーの休憩時間にはドリンクや軽食をお楽しみいただけます。
※ランチは先着順となります。配布数量がなくなり次第、終了とさせていただきます。
3.セミナー終了後 100名様に書籍『いちばんやさしいITパスポート絶対合格の教科書』プレゼント
セミナー終了後に、最短で御社のDX人材を底上げ、圧倒的なわかりやすさで4年連続売上No1SBクリエイティブ社の『いちばんやさしいITパスポート絶対合格の教科書』を100名様にプレゼントいたします。
12:30 | 13:00
受付・展示交流
13:00 | 13:40
K-1 基調講演
AIとデジタル社会におけるトラスト
明治大学公共政策大学院ガバナンス研究科 教授
K-2 基調講演
サイバーセキュリティ経営ガイドラインから考えるランサムウェア、ゼロトラスト、AI
13:40 | 14:10
A-1 企業講演
導入事例で見る！ゼロトラスト、はじめの一歩
HENNGE株式会社 Cloud Sales Division,West Japan Sales Section
B-1 企業講演
実は8割の組織が行っている！？ IT資産管理・セキュリティの最新トレンド
エムオーテックス株式会社LANSCOPE エンドポイントマネージャーマネージャークラウド版 プロダクトマネジャー
武藤 諒 氏
14:15 | 14:45
A-2 企業講演
SASE?SSE?ZeroTrust?キーワードに惑わされない最適な選択をしたい人に向けてのセッション
B-2 企業講演
EDRの真価は「どう運用するか」で決まる！トレンドマイクロだからできる、EDRのマネージドサービスとは？
14:50 | 15:20
A-3 企業講演
株式会社ネットワークバリューコンポネンツ
B-3 企業講演
株式会社テリロジーワークス
15:25 | 15:55
A-4 企業講演
ゼットスケーラー株式会社
B-4 企業講演
株式会社ラネクシー
16:00 | 16:30
A-5 特別講演
上流工程から始める特権 ID 運用
アフラック生命保険株式会社 セキュリティ運用部長
B-5 特別講演
UCCグループICT／デジタル戦略と情報セキュリティ ～利便性と対策強化のバランス～
UCCホールディングス株式会社 執行役員 CISO
16:35 | 17:05
A-6 特別講演
“安全・安心”を追求するDXへの取り組みとセキュリティ対策
フジテック株式会社デジタルイノベーション本部システム管理部
B-6 特別講演
日本郵政グループの３層モデル実現に向けたＳＡＳＥの導入
日本郵政株式会社 常務執行役 グループCISO
17:05 | 17:30
展示交流・抽選会
※プログラム、タイトルは、予告なく変更される場合があります。
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Profile
青山学院大学法学部卒業。慶應義塾大学大学院法学研究科博士課程退学。九州国際大学法学部教授、同副学長、情報セキュリティ大学院大学情報セキュリティ研究科教授、同副学長をへて2021年より現職。日本学生支援機構CIO補佐官、法務省民事判決情報データベース化検討会委員、各地方公共団体の審議会・委員会の委員、全国都道府県議会議長会都道府県議会デジタル化専門委員会委員などを務める。サイバーセキュリティ法制学会副理事長、デジタル・フォレンジック研究会副会長。（国研）科学技術振興機構（JST）社会技術研究開発センター（RISTEX）プログラム総括。著書に『電子化社会の政治と制度』（オブアワーズ、2006年3月 ）、共著に『被災地から考える日本の選挙?情報技術活用の可能性を中心に?』（東北大学出版会、2013年）、論文に「郵便・電子投票で民主主義のデジタル化は加速するか」外交66号（2021年）3月、「「民事訴訟のIT化を実現するシステムとセキュリティ」ジュリスト2020年12月号、「5Gとサイバー犯罪」Nextcom43号（2020年8月）などがある。
1995年より日本で情報セキュリティビジネスの先駆けとして事業を開始し、技術者コミュニティとしてFWDを組織し業界をリードした。また、日本のWindows製品の初めてのセキュリティパッチや無線LANの危険性、Webアプリケーションの脆弱性など、日本でいち早く注意喚起を行ってきた。政府系委員の経験も豊富で、今後の政策展開についても、政策策定に関わる提言を有識者として積極的に行っている。総務省 最高情報セキュリティアドバイザー／神奈川県警テクニカルアドバイザー／経産省 サイバーセキュリティリスクと企業経営に関する研究会委員（サイバーセキュリティ経営ガイドライン）／地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドラインの改定等に係る検討会委員／その他非公開政府系委員／上場企業情報セキュリティ委員会委員 などを歴任。
ネットワークエンジニアとして、大手鉄道事業者の基幹ネットワーク構築に従事。エンタープライズ向けITコンサルティングおよび複数プロジェクトをマネジメント。また、PBXとクラウドサービスを融合した新サービスを立上げ。2019年より現職、ITインフラ統括、情報セキュリティ(FUJITEC-CSIRT)担当。
1980年日立ソフトウェアエンジニアリング株式会社（現株式会社日立ソリューションズ）入社。2013年11月に日本郵政株式会社。2014年1月執行役、2021年6月から常務執行役、グループCISO及び日本郵便株式会社常務執行役員。
HENNGE株式会社Cloud Sales Division,West Japan Sales Section
理系大学を卒業後、大学院への道を蹴って大手SIerに新卒営業として入社。多くのIT商材を扱う営業に従事していたが、クラウドサービスへの専門性を高め、また自身のキャリアアップのために現職に入社。現在は福岡オフィスにて、中国・九州地方の開拓に従事。
CiscoでPre-sales Engineerとして11年間従事。その後、SaaS Startupの日本ローンチ、某Securityベンダーの日本Pre-sales統括を経て、2021年より現職でSASEビジネスにフォーカス。CCIE#27778 | PMP#1609308
約15年にわたり様々なセキュリティ製品のマーケティングに従事。現在はセキュリティオペレーションのための統合プラットフォーム製品のマーケティングを担当し、お客さま環境全体の可視化やインシデント対応強化の啓発活動に尽力している。
外資系企業を中心に25年以上のITキャリアを持つエンタープライズICT/デジタルのプロフェッショナル。2019年9月入社、2020年7月より現職。2021年6月からはグループIT子会社、株式会社ユーコット・インフォテクノの代表取締役社長を兼務する。
ITセキュリティに関する運用および管理を分掌し、アカウント・権限管理、サイバーセキュリティ、ITセキュリティ関連ツールなどの幅広い知見を有する。システムリスク管理態勢やサイバーセキュリティ管理態勢の枠組み整備にも携わり、SOC（Security Operation Center）やCSIRT（Computer Security Incident Response Team）を統括している。
タイトル
講演内容
内容文章
講演者
社名部署・役職
氏名 氏
AIの利活用に際して懸念されている問題の一つが、ディスインフォメーションへの利用など、社会全体のトラストを損なう恐れがある行為への利用である。近年、ディスインフォメーション対策はサイバーセキュリティの主要課題の一つとなっているが、各国における対策や法的規制の態様はAI規制も含めてさまざまである。各国における法的規制の動向を紹介し、法的規制の是非自体も含めてAI関連技術の研究開発や利活用を妨げずにその社会的弊害の発生を抑止する方法について考える。
サプライチェーンを巻き込んだランサムウェアの脅威、ゼロトラストへの移行、 待ったなしのAI導入など、多くのセキュリティの課題が積みあがっています。本講演では、サイバーセキュリティ経営ガイドラインの改訂内容と、セキュリティ課題への考え方を解説します。
Securityを統合/クラウド化し、ビジネス基盤として柔軟性や即応性を持たるということがトレンドになっています。俗に言うSASE/SSE/ZeroTrustです。ただ、含まれる要素が多く、定義が曖昧なこういった"キーワード"は適切なソリューション/サービスを選定するときの妨げになることもあります。このセッションでは、言葉に惑わされず、要件に対して最適なソリューション/サービスを選定できるように、いくつかのコツをお伝え致します。
MOTEXが行った情報システム担当者1,000人を対象としたアンケートで、実は8割近くの組織が行っていると判明したのが、IT資産管理ツールのクラウド化とMicrosoft 365のセキュリティ対策です。本セミナーでは、これらのニーズが高まる背景とMOTEXがご支援できるソリューションも含めご紹介します。
エムオーテックス株式会社 LANSCOPE エンドポイントマネージャーマネージャークラウド版 プロダクトマネジャー
UCCグループICT／デジタル戦略と情報セキュリティ～利便性と対策強化のバランス～
2020年から本格的に始まった、“新ICT・デジタル戦略”の元でのUCCグループの全般的なITの近代化。ネットワーク再設計、データセンターの統合、モダンPCの導入などの足回りの整理からスタートし、同時に行われたベースとなる情報セキュリティの強化。更にオンプレミス中心のサーバー群をクラウドシフトさせ、一連の業務整理とセットで進められたユーザーの情報セキュリティに対する意識改革。そして直ぐに始まったコロナ下での行動制限とそれによるプロジェクトの停滞。これらの危機をどの様に乗り越えてきたのか？本セッションでは、これら一連のプロジェクトのポイントなどをお話します。
フジテックは、エレベータやエスカレータなど、都市空間移動システムの専業メーカーとして創業75周年を迎えました。当社では、お客様へ “安全・安心 ”を提供する事を目的に、DXビジョンとして「デジタルツイン」の実現を掲げ推進しています。また、いつでも・どこでも働ける環境を実現するため、クラウドサービスの活用やゼロトラストへの移行を進めています。本セッションでは、当社でのDX推進におけるセキュリティ対策および、ゼロトラストへの取り組みについてご紹介いたします。
フジテック株式会社デジタルイノベーション本部 システム管理部
DX推進が叫ばれる中、一方で日々高度化するサイバー攻撃。どの企業にとってもDXを推進する上で他人事ではなく、業務環境の変化に伴ってゼロトラストセキュリティ体制の構築が急務の課題になっています。しかし、「どこから始めたら良いのだろうか」、「どの程度対策をすれば良いのだろうか」とお悩みを抱える担当者も多いのではないでしょうか。本講演では、改めてゼロトラストの本質を紐解きながら、事例を交えてどのようにゼロトラストを実現していくか、その第一歩をご紹介します。
サイバー攻撃対策にEDRを導入しても、運用でつまづいてEDRの真価を発揮できていないと悩む企業が多く存在することをご存知ですか？せっかく導入したEDR、きちんと運用しないともったいない！本セッションではEDR運用を支えるトレンドマイクロのマネージドサービスについて「何ができるのか」「何がいいのか」をご紹介します。
DX推進、リモートワークの進展に伴いサイバー攻撃のアタックサーフェスが拡大している。そのような環境において特権管理は重要なセキュリティ対策の一つである。各企業が特権管理の対策を検討、実施するためのヒントとして対策事例を紹介する。
DXの推進にあわせ、クラウド上のシステムが増え、境界型セキュリティ対策では、システム拡充に制限が発生している。3層モデルの実現に向け境界型システムと、オープンネットワークとクラウドサービスを利用したゼロトラスト型のＳＡＳＥ導入を進めている。日本郵政グループのＳＡＳＥ導入の考え方を紹介する。
