日々進化するサイバー攻撃へ対応するために！
セキュリティ対策の現状と課題とは

講演内容：

サイバー攻撃の被害実態とそこから見えてきたサイバーセキュリティの勘どころについて実例を交えて紹介するとともに、インシデント発生時の初動対応までを解説します。

合同会社デジタル鑑識研究所 代表

デジタルフォレンジックアナリスト

中村 健児 氏

プロフィール：

■略歴

1964年（昭和39年）生まれ、茨城県出身。
高校卒業後、警視庁に入庁。
在職中、中央大学法学部通信教育課程に入学し、4年半で卒業。
要人警護（SP）、経済事犯捜査、サイバー犯罪捜査など幅広い分野の業務を担当。
警察庁主催「情報セキュリティアドバイザー専科」の第一期生として、トップレベルの研修を受ける。
全国の警察から専門家である技官が集まる中、唯一の警察官として派遣された。
この研修では、主要なOSによるクラッキングとそれに対するディフェンスの演習を多数行った。

サイバー犯罪捜査のほか、警視庁初のX(旧Twitter)アカウントを開設・運営し、特殊詐欺被害防止の広報啓発に尽力する。
運用手法が注目を集め、数々のメディア取材を受けた。
X(旧Twitter)運用に関する論文を発表。著書も出版している。

2020年に警視庁を退職。
退職時に警察功績章を授与される。

■サイバー犯罪捜査官としての主な実績

カカクコム事件
警察庁キャリア技官による不正アクセス事件
Yahoo!オークション詐欺検挙（全国初）
不正競争防止法違反事件（営業秘密開示の法改正のきっかけに）
警察ホームページへの虚偽告訴事件検挙
警察署に対する捜査指導を担当
不正アクセス禁止法解説を執筆（警視庁内資料として）
警視庁主催、第1回サイバーセキュリティオープンカップ競技会において6位入賞

■テレビ

「news zero」

■記事など

朝日新聞「ひと」欄、文春オンライン、毎日新聞「ひと」欄、夕刊フジ、東京新聞

■著書

『中の人は駐在さん　ツイッター警部が明かすプロモーション術』（翔泳社刊　2021年）

■論文

ソーシャルメディア駐在所論、ほか

講演内容：

昨今、サイバーセキュリティインシデント発生時に迅速な報告を求める法令の成立や提案が相次いでいます。

・米国証券取引委員会におけるサイバーセキュリティ開示義務規則
・欧州サイバーレジリエンス法

海外でのこのような流れを受けて、日本でも迅速な報告を求める規則が法制化される可能性があります。
また、経済産業省が2023年3月に公表した『サイバーセキュリティ経営ガイドラインver3.0』でもインシデント発生に備えた体制構築が推奨されていますが、インシデント対応体制については、以下のような有用な資料が各所から公開されています。

・IPA『サイバーセキュリティ経営ガイドライン Ver 3.0実践のためのプラクティス集』（2023年10月）

・日本セキュリティオペレーション事業者協議会『セキュリティ対応組織の教科書 第3.1版』 (2023年10月)

本講演では、以上のような資料を読み解きながら、インシデント対応体制構築におけるポイントについて考察します。

株式会社大和総研

講演内容：

平時と有事どちらも対策をすることにより、セキュリティリスクの低減や、万が一サイバー攻撃を受けた場合も迅速な対応が可能となります。

本講演では以下のサービスを紹介します。

【脆弱性管理サービス】

IT資産の構成情報とぜい弱性情報の突き合わせを行うことで、内在リスクの早期発見と、早期対策による資産衛生管理を実現

【SOCサービス】

ログやアラートを当社独自の検知ルールを用いて分析。また、迅速なインシデント重要度判定と初動対応を実施

株式会社日立システムズ