施行後に大混乱!業務負荷も取引先管理ももう限界!
このままではヤバい「インボイス・電帳法対応」を乗り切る秘策を大公開

2022年1月に電子帳簿保存法の改正が施行され、国税関係帳簿・書類のデータ保存について抜本的に見直しが行われました。今や経理業務のデジタル化・ペーパレス化は国を挙げて推進されており、企業の生産性向上を図る上で重要な課題となっています。また2023年10月からインボイス制度が導入され、所定の記載要件を満たした「適格請求書」の発行が必要となります。当セミナーでは、今回の法改正や新制度の要件を踏まえ、経理業務の効率化にむけて注意しておくべきさまざまな情報を提供してまいります。

講演者

基調講演

金子真一税理士事務所

税理士

金子 真一

1992年東洋信託銀行(現三菱UFJ信託銀行)に入社、2002年から住友信託銀行(現三井住友信託銀行)に移り、主に会計、税務業務を担当。2019年に退職し金子真一税理士事務所を開業。消費税インボイス制度や電子帳簿保存法をテーマにセミナー、執筆等多数あり

株式会社LayerX

バクラク事業部・公認会計士

簗 隼人

有限責任監査法人トーマツにて上場企業の監査に従事後、アライドアーキテクツ株式会社で経理・財務を担当。その後、スタートアップのCFOとして活躍。株式会社LayerXでは経理業務の効率化やDX推進に尽力。

株式会社マネーフォワード

グループ執行役員 経理本部 本部長

松岡 俊

1998 年ソニー株式会社入社。各種会計業務に従事し、決算早期化、基幹システム、新会計基準対応 PJ 等に携わる。
在職中に、中小企業診断士、税理士及び公認会計士試験(2020 年登録)に合格。英国において約 5 年間にわたる海外勤務経験をもつ。2019 年 4 月より当社参画

特別講演

デジタルインボイス推進協議会(EIPA)

幹事法人 マネーフォワード CoPA

瀧 俊雄

2004年に慶應義塾大学経済学部を卒業後、野村證券株式会社に入社。株式会社野村資本市場研究所にて、家計行動、年金制度、金融機関ビジネスモデル等の研究業務に従事。スタンフォード大学MBA、野村ホールディングス株式会社の企画部門を経て、2012年より株式会社マネーフォワードの設立に参画。

プログラム

13:00 - 13:40

基調講演

導入後も続く情報発信!インボイスと電帳法

講演内容:

消費税インボイス、改正電帳法の新たな経過措置がスタートした後も、実務に配慮した情報発信が行われています。これらの中から「えっ、そうなの!?」という情報をを抜粋してご紹介します。

金子真一税理士事務所

税理士

金子 真一

13:40 - 14:10

ホントにこれで大丈夫?
事例から学ぶインボイス・電帳法対応

講演内容:

電子帳簿保存法とインボイス制度の基礎から最新動向までをカバー。不適切な証憑回収率や事例を通じた解決策を提供し、罰則リスクを回避するための実務上のポイントも解説。

株式会社LayerX

バクラク事業部・公認会計士

簗 隼人

14:15 - 14:45

法改正で加速した経理DX。
これからの「現場」で何が求められるのか?

講演内容:

インボイス制度や電子帳簿保存法の対応で、工数が増えたとの声をお聞きします。しかしながら、インボイス制度は始まったばかりで、どう効率化していけばいいのか参考になる情報が少ないのが実情ではないでしょうか。今回は、インボイス制度後むしろ月次決算が早期化できた弊社経理部よりどんなポイントがあったのか、これから目指す所などご紹介いたします。

株式会社マネーフォワード

グループ執行役員 経理本部 本部長

松岡 俊

調整中

特別講演

デジタルインボイスと経理の未来

講演内容:

デジタルインボイスの普及は、制度対応や業務の電子化に留まらない、様々な自動化と生産性向上を可能とするテーマです。本講演ではデジタルインボイスの普及に向けた取り組みと、経理の未来に向けた展望をお話しします。

デジタルインボイス推進協議会(EIPA)

幹事法人 マネーフォワード CoPA

瀧 俊雄

  • ※講演内容・プログラムは都合により一部変更させていただくことがございます。予めご了承ください。

開催概要

名称

ビジネス+IT Webセミナー

電子帳簿保存法・インボイス対応セミナー 2024

施行後に大混乱!業務負荷も取引先管理ももう限界!
このままではヤバい「インボイス・電帳法対応」を乗り切る秘策を大公開

日時

2024年6月18日(火)13:00 -

会場

Webセミナー(Live配信)

※お手元のPC・スマートフォンでご視聴いただけます

受講料

無料(事前登録制)

主催

SBクリエイティブ株式会社(ビジネス+IT)

協賛

株式会社LayerX
株式会社マネーフォワード
ほか(随時追加)

メディア協力