労働人口の減少という大きな課題に対する一つの施策として、労働参加率を高める事を目的に総務省が推進してきたテレワーク導入企業が増えています。その導入傾向は企業規模に伴い増加しており、2019年4月に働き方改革関連法案が施行された事に加え、東京オリンピックを控える今、首都圏にオフィスを構える企業で導入・検討が進んでいます。
一方で、テレワークの導入に二の足を踏んでいる企業も多く存在するのも事実です。その主な理由の一つとして、挙げられているのが「コミュニケーション希薄化」の懸念です。
テレワークを導入し、生産性の成果をあげるために前提になるのは「社外に居ながらにして、社内と同じように仕事ができること」だと言えます。例えば、共同作業で何かプロジェクトを進める場合、役割分担や期日、進捗確認や”ちょっとした”相談や確認など、考えればきりがありません。
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