企業は急速なテレワーク対応を求められていますが、領収書や請求書など「紙⽂化」がテレワークの阻害になっているという声が多く聞かれます。
そんな「紙⽂化」をなくすための重要な取り組みとして「電⼦帳簿保存法」が改めて注⽬されています。

令和3年度の税制改正では、事前承認制度の廃⽌や適正事務処理要件の廃⽌など、導⼊メリットが⾶躍的に向上しました。
一方で、2022年(令和4年)1月からメールやWebで受領した領収書・請求書(電子取引)は、電子帳簿保存法に対応した電子保存が義務化されます。

本セミナーでは、税制改正対応とテレワーク実現を両立させる方法を解説します。後半には、電子帳簿保存法対応ソフトである「楽楽精算」のご紹介もさせていただきます。


こんな方におすすめ

  • ・改正される電子帳簿保存法について知りたい
  • ・領収書・請求書の電子化を進めていきたい

講演者

TOMAコンサルタンツグループ株式会社

取締役・中小企業診断士

持木 健太

立教大学理学部物理学科卒業。300社以上の経営指導・業務改善指導・IT活用指導の経験を持つ。単なる計画立案やアドバイスに留まらず、具体的な改善活動の支援を通じて、自ら改善活動を実行できる社員づくりに力を入れている。「改善・革新なきところに成長なし!」をモットーに企業の活性化のために奮闘している。

株式会社ラクス

楽楽精算事業統括部 営業ユニットリーダー

滝澤 幸憲

2014年ラクスに入社。大企業から中堅・中小企業、スタートアップ企業まで、規模や業種を問わず、業務改善コンサルタントとして5年間で1,000社を超える企業の経費精算システムの導入や検討に携わる。2019年から現在までは、イベントを通じて日本全国の企業へ向けてシステム導入のノウハウを発信している。

プログラム

14:00 - 15:05

【令和3年度税制改正版】
電子帳簿保存法対応セミナー

~押さえておきたい領収書・請求書の電子化のポイント~

講演内容:

「紙⽂化」をなくすための取り組みとして「電⼦帳簿保存法」が改めて注⽬されています。令和3年度の税制改正では、事前承認制度の廃⽌や適正事務処理要件の廃⽌など、導⼊メリットが⾶躍的に向上しました。
一方で、2022年(令和4年)1月からメールやWebで受領した領収書・請求書(電子取引)は、電子帳簿保存法に対応した電子保存が義務化されます。
本セミナーでは、税制改正対応とテレワーク実現を両立させる方法を解説します。後半には、電子帳簿保存法対応ソフトである「楽楽精算」のご紹介もさせていただきます。

  • ※講演内容・プログラムは都合により一部変更させていただくことがございます。
    主催社の競合企業にお勤めの方は、主催社の判断でお断りする場合がございます。予めご了承ください。

セミナー概要

名称

Webセミナー

【令和3年度税制改正版】
電子帳簿保存法対応セミナー

~押さえておきたい領収書・請求書の電子化のポイント~

日時

2021年8月25日(水)14:00 - 15:05

会場

オンライン

受講料

無料(事前登録制)

主催

株式会社ラクス

メディア協力