いよいよ1ヶ月後に迫った電子帳簿保存法改正。
帳簿書類を電子的に保存する際の手続等について抜本的な見直しが行われ、令和4年1月1日以後、電子取引は電子による保存が義務化となりました。
個人事業主だけでなく概ね全ての企業が対象となり、対応すべき範囲は想像以上に広く早急な対策が必要です。
本セミナー
では税制改正の概要と留意ポイントを、3つの区分に分けて、わかりやすくご説明させて頂きます。
なにから始めればいいかわからない企業様のお悩みを解消するため、「すぐにできる」法改正対策を、会計のプロフェッショナルである応研様と、ICTのプロフェッショナルであるNTT東日本様をお迎えしてご講演頂きます。
又、経理業務を劇的に簡単にする、法改正に準拠したソリューションや、AIを活用した最新の法改正対策ソリューションをデモ実演によりご紹介させて頂きます。