事前登録│参加無料
2023年6月27日[火] 14:00 - 15:00
BEPS2.0に求められている利益移転防止と税制対応では、ガバナンスと業務効率を管理するグローバル企業に大きな影響を及ぼしています。本ウェビナーでは、日本におけるビジネスフレームワークの税務業務上への影響と対応策についてトムソン・ロイターの講演者より分かりやすく解説いたします。BEPS2.0の第２の柱がもたらす課題と起こりうる変化を効果的に乗り切る方法に関する貴重な情報収集の場としていただければ幸いです。
トムソン・ロイター株式会社
Senior Solutions Consultant, Tax
山内 伸隆
国税庁、財務省、在ニューヨーク日本国総領事館、内閣官房、長崎大学准教授等を経て2023年より現職。これまで、外国税制・税務執行状況の調査・研究、政府IT戦略策定、マイナンバーカードを利用した政府システムの開発等に従事。
Senior Business Development Manager, Tax Solutions
迫本 祥敬
日系総合商社、外資系市場調査・コンサルティング会社、外資系リスク管理会社などを経て2022年より現職。各種海外市場調査やリスク分析、経理財務領域の業務改革、移転価格など国際税務での業務支援に従事。
国際トレンドの振り返り
講演内容：
デジタル化が進みグローバル化が加速する中、BEPS2.0を含めた国際的な税制の現状やその影響について解説します。
多国籍企業の国際税務への取り組み
多国籍企業を取り巻く状況や背景をベースに、国際税務に関する先進的な取り組みや課題などについて紹介します。
税務ガバナンスの向上と業務効率化の両立のための理想的な構築
税務ガバナンスの向上と業務効率化にはトレードオフの関係がありますが、それらを両立するためのデジタルソリューション（税務プラットフォーム、データなど）を紹介します。
想定されるシナリオとソリューション
業務のコスト削減、コンプライアンスの向上など様々なシナリオやソリューションに対する内容をお話しします。
名称
Webセミナー
BEPS2.0による経済的影響と 多国籍企業に求められる対策
Thomson Reuters 国際税務ウェビナー
日時
2023年６月27日（火）14:00 - 15:00
会場
オンライン
受講料
無料（事前登録制）
主催
メディア協力