事前登録│参加無料
2023年11月21日[火] 15:00 - 15:30
2022年1月より施行が開始された電子帳簿保存法も、2024年1月より2年間の宥恕期間が終了します。それに伴い本格的な電子帳簿保存法への対応が必要となり、それまでの帳簿の保管や税務関連の種類の取り扱いの変更が必要となります。特にコロナ渦以降急速に電子契約の採用が進んでおり、それまでのように紙を電子化して保管するだけでなく、業務プロセスの変更も伴うような改革が必要と考えられています。一方、様々な緩和措置や国税庁からのガイドなどにより、大規模なシステム導入を行わない方法なども明確になってきています。このセッションでは、電子帳簿保存法の最新の考え方から、アドビのデジタルドキュメントソリューションを活用した段階的なシステム化や電子帳簿保存法をきっかけとしたデジタル化による業務効率化などの方法をご紹介いたします。
アドビ株式会社
デジタルメディア事業統括本部営業戦略部 ビジネスデベロップメントマネージャー
岩松 健史
日本マイクロソフトにて、エンタープライズ企業向け営業部門におけるMicrosoft 365のスペシャリストを経て、2019年アドビ入社。Adobe Document Cloud(Adobe Acrobat/Acrobat Sign）のスペシャリストとして、製品単体やシステム連携等のパートナーへの訴求活動を担当。
15:00 - 15:30
宥恕期間もまもなく終了！！アドビのデジタルドキュメントによる電子帳簿保存法への対応
名称
日時
2023年11月21日（火）15:00 - 15:30
会場
オンライン
受講料
無料（事前登録制）
主催
メディア協力