どう集める?どう管理する?どう廃棄する?マイナンバー制度対応の極意とは
運用開始まで、あとわずか!
運用開始が迫るなか、企業の対応の遅れが浮き彫りに
「マイナンバー制度」の運用開始が迫っている。2016年1月以降、従業員の入社・退職にかかわる手続きや外部の有識者への報酬、アルバイトへの支払いなどが部分的にスタートする。2016年4月以降は、社会保障や税、災害などに関して行政機関に提出する書類には、すべてマイナンバーの記載が必要となり、従業員への給与支給や健康保険、厚生年金などにかかわる手続きには、従業員本人およびその扶養家族のマイナンバーの記載が求められるなど、同制度が業務に及ぼすインパクトは非常に大きい。しかし、企業側の準備状況は全体的に立ち遅れている印象だ。
一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)が、マイナンバー制度の対応状況についてのアンケート結果(回答期間:2015年3月16日~5月20日、回答数:3,386名)を取りまとめたところ、すでに実施または計画段階の企業は全体の30%に過ぎず、70%近い企業において対応が進んでいないという状況だった。もちろん、現時点では幾分かは改善していると考えられるが、それでもスタートまでの時間を考えると、猶予はほとんどない。まだ準備不足の企業にとっては、この残された時間のなかでいかに効果的に取り組みを進めていくかが重要なカギとなる。
マイナンバーの収集に立ちはだかる課題とは
今すぐビジネス+IT会員にご登録ください。
すべて無料!ビジネスやITに役立つメリット満載!
-
ここでしか見られない
1万本超のオリジナル記事が無料で閲覧可能
-
多角的にニュース理解
各界の専門家がコメンテーターとして活躍中!
-
スグ役立つ会員特典
資料、デモ動画などを無料で閲覧可能!セミナーにご招待
-
レコメンド機能
あなたに合わせた記事表示!メールマガジンで新着通知
関連タグ