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ユーザー部門の業務改革を期待される情報システム部門の中には、自部門の改革も着実に進めているところがある。彼らは、どのような自己改革を成し遂げたのだろうか。本連載では、情報システム部門のトップに自ら語っていただこう。第15回は、エーザイのシステム企画部 部長、近江 有氏に話をうかがった。(05/17 00:00)
IT導入検討コンテンツ
全日本食品は、全国約1800店の加盟店から構成された日本最大の小売主宰のボランタリーチェーン本部だ。規模も業種・業態も異なる全国の加盟店に対し、商品供給から経営指導、POSなどの店舗IT機器の提供まで行っている。そんな同社が取り組んだのが、「自動発注」と「顧客別チラシ」という仕組みだ。日々の膨大な購買情報、すなわち「ビッグデータ」を活用することで、従来の小売の常識を覆すような事実が明らかになってきた。（05/15 17:30）
MS&ADインシュアランスグループの中核事業会社として、損害保険業などを行う三井住友海上火災保険では、金融・保険に関わるさまざまなシステムを利用している。そこで課題となっていたのが、システムの検証に使用するテストデータであった。本番データをルールに従い適切にマスクして使用していたが、作成方法がシステムごとにバラバラで、かつ人間による手続きが介在していたのである。そこで「DBエースデータマスキングエディション」を使用して、独自のマスク処理システムを構築。テストデータの作成方法を標準化して人間系の処理を廃し、処理の迅速化とセキュリティの強化を一挙に実現した。（04/11 00:00）
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戦略
ユーザー部門の業務改革を期待される情報システム部門の中には、自部門の改革も着実に進めているところがある。彼らは、どのような自己改革を成し遂げたのだろうか。本連載では、情報システム部門のトップに自ら語っていただこう。第15回は、エーザイのシステム企画部 部長、近江 有氏に話をうかがった。（05/17 00:00）
東日本大震災とそれに伴う原子力発電所の事故は、エネルギー問題を改めて考え直すきかっけとなった。従来の電力システムや社会基盤、価値観が揺らぐ現在、新しい未来の構築に向けて何ができるのか。国際大学GLOCOM主催のFTM（フューチャー・テクノロジー・マネジメント）フォーラムの議長で、元グーグルジャパン社長の村上憲郎氏が提言を発表。その提言に基づいて、慶應義塾大学の高橋秀明 特任教授、NTTレゾナント 藤代裕之氏、国際大学GLOCOM主幹研究員/教授の中島洋氏らが話し合った。キーワードは「スマート社会」だ。（05/16 07:00）
今後ますます重要度が増す情報システム部門。これを支えるのは、優秀な人材である。情報システム部門のハイパフォーマーは、どのような能力を持ち、どのような成果を上げているのだろうか。本連載では、ハイパフォーマーに登場いただき、彼らのノウハウを抽出・体系化する。第6回は、アステラス製薬 コーポレートIT部 インフラグループリーダー 次長 塩谷昭宏氏に聞いた。（05/14 00:00）
NECが中国のレノボとパソコン事業の業務提携を発表したのが2011年1月。パソコンシェアで国内最大手のNECの決断は、多くの関係者に衝撃を与えた。中でも、企業向けパソコンの生産を一手に担うNECパーソナルコンピュータ（旧名：NECパーソナルプロダクツ）の米沢工場の動向には注目が集まった。“世界の工場”と呼ばれる中国のレノボは、はたして日本でパソコンを生産するのか。グローバル化の大波が寄せている生産の現場、山形県にある米沢工場を訪れた。
（05/11 00:00）
三重県知事の鈴木英敬です。ゴールデンウィークにスポーツを楽しまれた方も多いことと思います。自然の中で汗を流すのは、ほんとうに気持ちが良いものです。三重県は多くのスポーツ施設があり、野球やサッカー、モータースポーツにゴルフなどのイベントが盛んに行われています。（05/10 15:00）
「企業ITがフォーカスしていることは、この何十年間で何も変わっていない」と指摘するのは、ガートナーリサーチの亦賀忠明氏だ。1970年代のメインフレーム時代から始まり、オープン化が進んだ1990年代、クラウド化へ移行を遂げた2000年代。いずれの時代も主要課題は「業務の維持」と「コスト削減」が中心であった。しかし、こうした課題解決を追っていればよい時代は終わった。企業が新たな成長ドライバーとしてITを活用するには、未来を塗り替えるテクノロジーを取り込んだ“テクノロジー駆動型ビジネス”へと取り組む必要があるという。（05/10 00:00）
人財（個人の能力）を最大限に活用するのが人財マネジメントである。しかし、通常はどの企業や組織でも個人の能力に応じて業務を割り振ろうとしているが、実態は個人の能力とかけ離れた仕事を仕方なくやらされる場合が多い。その理由は、採用の不完全さ、機械的な仕事、個人能力の不透明さ、業務の変化、教育研修の不備等々多々が考えられる。本稿で問題とするのは、このようなケースではなく、一見うまくいっており、適財適所がなされていると思われる場合での人財マネジメントである。なぜならば、個人の能力を組織の個や部分で使って、効果が上がる場合とそうでない場合が生じるからである。
（05/09 00:00）
リーマンショックから回復に向かっていた世界のエレクトロニクス製品市場は、11年の第2四半期から再び減速している。東日本大震災、タイの洪水災害、新興地域の需要鈍化、そして欧州の金融不安による欧米の景気後退が影響している。従来の主力製品であったLCD-TVやノートPCは失速し、スマートフォンやタブレットPCが他のモバイル機器から代替需要を取り込んで急増している。富士キメラ総研が主要エレクトロニクス製品48品目の世界市場動向調査を発表した。
（05/07 15:18）
スタートアップのマネジメント手法として大きな脚光を浴びている「リーンスタートアップ」の提唱者、エリック・リース（Eric Ries）氏が来日。アマゾンデータサービスジャパン主催のイベント「アマゾン リーンクラウド エボリューションセミナー」で講演を行いました。リーンスタートアップの「リーン」とは、トヨタ自動車が生み出した「トヨタ生産方式」（TPS：Toyota Production System）をほかの分野や企業でも適用できるように再体系化、一般化した「リーン生産方式」のことで、徹底的にムダを排除する生産方式です。（05/07 00:00）
IDC Japanは26日、国内中堅中小企業ユーザー調査の結果を発表した。
（04/26 16:24）
第1回では、企業の営業部門が抱えている主な課題や問題について話を伺った。こうした弱みを明らかにし、それらを解決していくことが、営業力の強化につながる。第2回以降から、このフレームワークに沿った解決方法について踏み込んでいこう。今回は主に戦略・ターゲティイングの明確化するために、セグメンテーションやターゲティングの方法について焦点を当ててみたい。引き続き「最強の営業戦略」（東洋経済新報社）の執筆者であるA.T. カーニー 栗谷 仁氏と、同社の糸田 哲氏に話を伺った。（04/26 00:00）
売上アップ
電通、博報堂からからグーグルを経て独立し、現在はスケダチを立ち上げた高広伯彦氏による「コミュニケーションプランニング」読本。高広氏は冒頭、「申し訳ないが、この本は今日や明日からすぐに役立つというものではない」とばっさり切り捨て、バズワード（流行り言葉）にのっただけの本との違いを強調する。ドラッカーの「本物の変化は人が行うことであり、流行とは人が言うことである」との言葉を引用し、「メディア」と「コンテクスト」をキーワードに、デジタル時代のマーケティングコミュニケーションを語る。本書を、抽選で2名の方にプレゼントする。応募締め切りは6月20日19時まで。 （05/11 15:34）
刈谷修平は悩んでいた。ケーキ店の経営を父親から継いで2年後、赤字に転落してしまったからだ。悩む修平に父親が紹介したコンサルタントは「値上げ」の重要性を教える「値上げコンサルタント」だった。（04/27 00:00）
法対応
前回の特集では、未収金を発生させないための、事前対策について書かせていただきました。事前対策をきっちり行えば未収金の発生を抑えることができますが、それでも未収金が発生してしまった場合、どのように対応すればいいのかを、裁判所を利用するまでの手続と、裁判所を利用する手続に分けて、今回ご紹介させていただきます。（05/15 00:00）
世界的に脱原発へと傾斜するなか、再生可能エネルギーへの期待は高まるばかり。本書は、再生可能エネルギーの中で注目される太陽光発電、風力発電、バイオマス、太陽熱や地熱、海洋熱、廃棄熱の利活用、ならびに太陽光や風力発電の大量導入に欠かせない電力系統のスマート化に関する技術の特徴、問題点、将来展望について、わかりやすく図解でまとめている。いま以上に再生可能エネルギーについて理解を深めることのできる本書を、抽選で2名の方にプレゼントする。応募締め切りは5月25日19時まで。 （04/27 00:00）
年金資産の運用態勢強化を取り上げた連載の2回目。有識者および関係者で始まっている議論につき企業年金、投資顧問会社、信託銀行における状況および留意すべきポイントを取り上げ、最後に一連の議論で反映させるべき視点につき私見を述べる。なお、記述の内容は執筆時点（2012年4月中旬）の状況に基づくことをあらかじめお断りする。
（04/25 00:00）
ネットワーク
Windows Phoneの実用アプリケーションの作り方を解説。タッチ機能を活用するメモ、オリジナルのTwitterクライアント、カメラ機能の応用など、アプリケーション作成のヒントになるサンプルを満載。オリジナルアプリケーションを作成して世界に発信しよう。本書を、抽選で2名の方にプレゼントする。応募締め切りは6月25日19時まで。 （05/14 00:00）
ハードウェア
「ビッグデータ」というキーワードが世間を賑わせている。なぜビッグデータが自社にとって重要なのか？なぜ時間とコストをかけてまで取り組まなければならないのか？といった疑問をなかなか払拭できないのも無理からぬことだろう。ただ、ガートナー リサーチの鈴木雅喜氏は「ビッグデータの意義と未来を見誤れば、ITを企業経営に生かすうえで、大きく立ち遅れることになりかねない」と注意を促す。ビッグデータが自社にもたらす価値をどのように見出せばよいのか。インフラへの要件や注目するべきベンダーとは？（05/15 12:30）
セキュリティ
矢野経済研究所が4月24日付で発表した資料によれば、国内のビッグデータ市場は2020年に1兆円に達すると予想される。しかし、現在のところビッグデータ市場のメインストリームはWeb上のさまざまなライフログの収集や分析であり、本当の意味での「データ爆発」は起きていないと主張する専門家もいる。ビッグデータ市場が1兆円規模に成長するには、M2MやIoT（Internet of Things）といった非Webデータの奔流がやってくることが前提になっているというわけだ。（05/08 07:00）
システム開発
帝国データバンクは、システム・ソフトウエア開発業者の倒産動向調査を発表した。（05/11 08:00）
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