経済産業省によるセキュリティ対策評価制度は、2026年度の制度運用開始が見込まれており、対応方針の意思決定に残された時間は多くありません。制度対応は単なるIT施策ではなく、サイバーリスクを経営リスクとして捉え、ガバナンス・体制・投資・取引先管理まで含めて整備することが求められます。
対応範囲は自社内にとどまらず、委託先・グループ会社・サプライチェーンを含む統制や説明責任にも及びます。準備には一定の期間と全社調整を要するため、いま求められるのは「様子見」ではなく、優先順位付けと、★取得に向けたロードマップの具体化です。実際に、当社セミナー参加企業のアンケートでは約63%の方がセミナー聴講後に検討を具体化しようと動き出しています。
当社は2024年より、CxO・情報システム部門責任者の皆様を対象に本制度に関する情報提供を継続し、「CIO/CISO思考」に基づく意思決定と推進をご支援してきました。本セミナーでは、その支援実績から得られた実務知見をもとに、責任あるサイバーリスク管理のための最新情報をご紹介します。経営課題として次の一手を具体化したい方にお勧めのセミナーです。
【こんな課題を抱える方におすすめ】
・CIO/CISO、IT企画部長、DX推進部長など全社的なデジタル戦略を検討する立場にいる方
・サプライチェーン全体のセキュリティ強化を見据えた戦略立案に取り組みたい方