会場受講／ライブ配信／アーカイブ配信(２週間、何度でもご視聴可）

【講師】
森・濱田松本法律事務所外国法共同事業
パートナー弁護士（日本・ニューヨーク）
飯野　悠介（いいの　ゆうすけ）　氏

【重点講義内容】
2026年3月31日に総務省・経済産業省よりAI事業者ガイドライン（第1.2版）が、2026年4月6日に経済産業省よりAI利活用における民事責任の解釈適用に関する手引き（第1.0版）が、それぞれ公表されています。これらにより、AI開発者・提供者・利用者にとってAIガバナンス上対応すべき事項の具体化が進むとともに、法的責任との関係性についても議論が進展しています。
AI事業者ガイドライン策定時の担当者でもある弁護士が、ガイドラインにおいてAI事業者としてどのような対応が求められているのか、それらがどのように法的責任の判断に結びつくのか等、日本のAIガバナンスの現在地について解説いたします。

１．AI事業者ガイドライン策定・改訂の背景
２．AI事業者ガイドライン（第1.2版）について
　（１）AI事業者ガイドライン（第1.2版）の全体像
　（２）AI事業者ガイドライン（第1.2版）における主な修正箇所
３．AI利活用における民事責任の解釈適用に関する手引き（第1.0版）について
　（１）手引きの概要
　（２）「補助／支援型AI」及び「依拠／代替型AI」の区分
　（３）「補助／支援型AI」に該当する場合の考え方
　（４）「依拠／代替型AI」に該当する場合の考え方
４．求められる実務的対応
５．質疑応答／名刺交換

※講演内容は最新動向に応じて変更する場合がございます。