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【講師】
弁護士法人西村あさひ法律事務所大阪事務所
法人パートナー
仁木　覚志（にき　さとし）　氏

西村あさひ法律事務所・外国法共同事業　アソシエイト
沼澤　周（ぬまざわ　しゅう）　氏

【重点講義内容】
近年、防衛協力の多角化やデュアルユース技術の進展により、先端技術の管理と国際共有の在り方が大きく変化している。
本講演では、日米技術協定第3条の基本構造と「類似の取扱い」の意義を整理した上で、経済安全保障推進法による特許出願非公開制度の導入がもたらした制度的転換を解説する。さらに、同制度と日米技術協定との関係を踏まえつつ、国際共同研究や多国間防衛協力の拡大の中で、防衛関連技術の特許出願・秘密管理をどのように位置づけ直すべきかについて検討する。

１．防衛協力の多角化とデュアルユース技術の進展
　-多国間防衛協力の進展（GCAP等）と技術共有の拡大
　-AI・宇宙等における軍民技術の境界の変容
２．日米技術協定第3条の基本構造
　-協定の位置付けと第3条の概要
　-「類似の取扱い」が意味する秘密特許の相互保護
３．「類似の取扱い」の実務的運用
　-議定書に基づく具体的運用の枠組み
　-米国起点に形成された制度とその片務性
４．非公開特許制度の導入（経済安全保障推進法）
　-保全指定制度の概要（対象技術・審査フロー）
　-外国出願禁止と例外（非公開制度の基本構造）
５．非公開特許制度と日米技術協定第3条の関係
　-外国出願禁止と日米協定による例外の位置付け
　-日米間における非公開特許の相互運用への転換可能性
６．国際共同研究の拡大と第3条の再評価
　-多国間防衛協力における制度的限界
　-今後の国際枠組み（他国との連携）の検討課題
７．質疑応答／名刺交換