AIの活用が企業に広がる中、利用されるサービスも対話型の生成AIから、複数の情報を参照・判断し、自律的にタスクを実行する「AIエージェント」へと進化しつつあります。

AIエージェントは、業務効率化や高度な意思決定支援が期待される一方で、従来の生成AI利用に伴うハルシネーションやプロンプトインジェクションなどのリスクに加え、人間の意図しない処理の実行、過剰な権限付与、外部システムとの連携を通じた機密情報の不適切な取り扱いなど、企業が管理すべき新たなリスクを生じさせます。

さらに、高性能なフロンティアAIの登場により、脆弱性の発見や攻撃手法の高度化・自動化が進み、サイバー脅威の変化に備える必要性も高まっています。こうした動向は、AI活用に関するルール整備だけでなく、脆弱性管理、パッチ対応、資産管理、監視、インシデント対応など、既存のサイバーセキュリティ対策の見直しにもつながります。

2026年3月に公表された「AI事業者ガイドライン（第1.2版）」では、AIを安全・安心に活用するため、環境変化に応じて継続的にルールや管理態勢を見直すアジャイル・ガバナンスの重要性が示されています。

本ウェビナーでは、AI事業者ガイドライン第1.2版の改訂ポイントを、AIエージェントの普及とフロンティアAIによる脅威変化の観点から整理します。あわせて、経営層の関与のもとで、AIサービス提供者・利用者が実務上押さえるべきセキュリティ対策として、自動化バイアスへの対処、人間の判断の介在、利用ルールの整備、権限管理、教育・リテラシーの向上などのポイントを解説します。