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【講師】
アクセンチュア
インダストリー&エンタープライズ本部
通信・メディアプラクティス日本統括　
マネジング・ディレクター
堀口　雄哉（ほりぐち　ゆうや）　氏

アクセンチュア
インダストリー&エンタープライズ本部
デジタルコアストラテジー　シニア・マネージャー
米重　護（よねしげ　まもる）　氏

【重点講義内容】
本講演は、6Gを投資・事業戦略の視点から通信業界の次の構図を読み解くものである。
2030年前後の商用化に向け標準化が本格化する一方、現場には『5Gと同じ轍を踏みかねない』との警戒も強い。生成AIの需要拡大、NTN（衛星通信）の商用化、データ主権、電力・供給制約など、2020年には織り込めなかった環境変化を起点に、インフラ投資・事業再編・シェアリング・収益化の論点を整理する。
エンタープライズの需要と通信インフラをつなぐ立場から、通信事業者が取るべき投資判断と次の一手の材料を示す。

１．なぜ今、6Gを語り直すのか-「5Gでやりきれなかったこと」からの出発
　　ARPUの停滞、エンタープライズ向けスライシングの立ち上がり遅延、投資回収前の6G移行-5Gの教訓を整理する。
　　需要を楽観した無条件の設備拡張から、ROIを見極めた投資規律と効率化へ。技術カタログの更新ではなく、
　　「足りなかった条件が今どう変わったか」という順で6Gを捉え直す。
２．6G時代を変える6つの環境変化-鍵は技術単体ではなく「外部環境」
　　生成AI・エージェンティックAIによるトラフィックとコンピュート需要の質的変化、電力・エネルギー制約、半導体・GPU供給の地政学化、通信と安全保障の直結、データ主権・ソブリンへの要請、NTN（衛星通信）の商用化。これらは独立ではなく、絡み合って通信事業のゲームを変えている。
３．インフラ投資と事業者再編-「同業統合」から「異業種連携」へ
　　CapExの中身が「通信インフラ単体」から「通信＋コンピュート＋電源」の複合インフラへシフトする。欧州の条件付き統合（Orange×MasMovi、Vodafone×Three）と、日本独自の連合型（NTT・KDDI・富士通・NEC・楽天モバイルのAPN（All-Photonics Network）共同提案）を対比し、再編の新潮流を読む。
４．NTNと地上網の融合-「地理的独占」という前提が揺らぐ
　　スマホ直接通信（D2D：既存スマートフォンに衛星から直接つながる通信）の4類型と、周波数・MNO連携をめぐる主導権争い。
　　衛星上で信号を再生し基地局機能（gNB）を搭載するregenerative payloadが変える役割分担。MNOが保持すべき領域（ID・課金・運用信頼性・セキュリティ・規制対応）と、SNO（衛星事業者）との競合・補完の構図を整理する。
５．インフラシェアリングと新収益-「土管の上」をAIが書き換える
　　シェアリングは「RANのコスト削減」から「AI時代のエッジ・電源・計算容量の共通基盤」へ拡張する。Network-as-a-Service for AI、Open Gateway／network APIの動向、AI-RANの収益モデル。Physical AI（介護・自動運転・工場制御）が6Gの諸元と具体的に結びつく可能性を示す。
６．主権とエコシステム-日本の「勝ち筋」をどう設計するか
　　日本のキャリアの選択肢は「提携」「自前・国家連携」「機能分業」の三択。米国の大規模コンステレーションに単独対抗せず、提携を軸に国家・国際連携で主権を確保するハイブリッドが現実解となる。IRIS2・GAIA-Xに見るソブリンの潮流と、信頼されるインフラ運用主体としての日本のポジショニングを論じる。
７．質疑応答