昨今、トークン化MMFなど新たなセキュリティトークンに関する検討、大手金融機関グループによる暗号資産交換業者のM&A、セキュリティトークンの二次流通市場取引におけるステーブルコイン・トークン化預金による決済の実証実験など、日本においてデジタルアセットに関する新しい取組みが社会的耳目を集めることが多くなっています。
また、2026年の金融商品取引法及び資金決済法の改正による暗号資産規制の金融商品取引法への移行によって、暗号資産が投資商品と位置付けられ利用者保護の充実が図られることや、暗号資産ETFが2028年にも解禁される見通しである旨が報じられたことなどから、今後、暗号資産が投資商品として進展していくことが見込まれます。
加えて、ステーブルコインやトークン化マネーに関しては、消費者における支払手段の多様化にとどまらず、今後、法人決済、国際送金、サプライチェーン決済、組込型金融、AIエージェントによる決済・送金・契約の自動化など、次世代金融サービスのインフラとして発展する可能性も見え始めています。
このように、デジタル証券、暗号資産、ステーブルコインといったデジタルアセットを取り巻く環境は新たな局面を迎えており、このような領域においては、金融機関、決済事業者、FinTech企業、ITベンダー、事業会社にとって、新たな事業機会が広がっていると考えられます。
一方で、このようなデジタルアセットの領域においては、銀行法、資金決済法、金融商品取引法、投信法を中心として、様々な規制法の適用を受ける可能性があります。また、昨今のデジタルアセットを取り巻く環境の変化に応じて、こうした規制は、法律、政省令、監督指針・ガイドラインといった様々なレベルで改正を繰り返しており、かつ、規制当局の法令解釈やQ&Aも次々に公表されていることから、その規制の内容は複雑さを極めています。そのため、デジタルアセット領域での事業の開発・実施を検討する事業者には、従来以上に高度な法令対応、ガバナンス、リスク管理が求められるようになっています。
本講座では、金融法務に精通する弁護士が、デジタル証券、暗号資産、ステーブルコインをめぐる規制の全体像と実務対応を、最新の法令の改正動向も踏まえながら解説します。さらに、デジタルアセットが、法人決済、国際送金、AIエージェント決済などとの関係でどのような役割を担っていくことが見込まれるか、今後の金融サービスの方向性も視野に入れながら、「制度を理解し、自社の事業・システム・ガバナンスへどう落とし込むか」を実務目線で解説します。
単なる法改正の解説で終わらせず、自社で検討・判断・設計できるレベルまで引き上げたい方に最適な講座です。
本講座に含まれるもの
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- 講座テキストダウンロード
- 講義内容を整理したテキストをダウンロードしていただけます。講義後の社内検討や実務対応にも活用できます。
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- 何度でも学習できるアーカイブ動画
- 講義終了後、アーカイブ動画を視聴できます。重要な制度や実務論点を繰り返し確認できます。
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- 講師への質問・相談権
- 講義内容や自社での検討事項について、講師へ質問できる機会を設けます。
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- ネットワーキング
- リアル会場では、講師や参加者とのネットワーキングの機会を設けます。
本講義で学べる内容
本講座で学べること
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01
デジタル証券・暗号資産・ステーブルコインに関する規制の全体像を体系的に整理
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デジタルアセットに関する規制の全体像について、2026年の資金決済法・金融商品取引法の改正など最新の法令改正の動向も踏まえながら横断的に整理し、デジタル証券、暗号資産、ステーブルコインに関する制度の違いと実務上の影響を理解します。
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02
デジタル証券・暗号資産・ステーブルコインの実務論点を理解
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デジタルアセットに関連する事業を営む場合における、必要なライセンスなど参入規制における重要ポイント、及び情報提供、顧客資産の保全・管理、不正利用・不正流出の発生時の補償、マネロン・テロ資金供与対策など行為規制における重要ポイントなど、実務で押さえるべき論点を整理します。
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03
デジタル支払手段が次世代の金融サービスのインフラとして担う役割を把握
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ステーブルコインやトークン化マネーといったデジタル支払手段が、法人決済、国際送金、サプライチェーン決済、組込型金融、AIエージェントによる決済・送金・契約の自動化など、次世代金融サービスのインフラとしての役割を担う可能性を読み解きます。
本セミナーで得られる知識
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01
デジタル証券・暗号資産・ステーブルコインに関する規制の概要に関する知識
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・デジタル証券・暗号資産・ステーブルコインに関する金融規制の全体像
・デジタル証券、暗号資産、ステーブルコインに関する制度の整理
・デジタル証券・暗号資産・ステーブルコインに関する金融規制の重要ポイント
・近時の法令改正とデジタルアセット事業への影響
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・ライセンス要否判断の基本的な考え方
・発行者、仲介者、ウォレット事業者、金融機関、ITベンダーの役割分担
・ステーブルコインを活用した法人決済・国際送金の可能性
・AIエージェントによる決済・送金・契約自動化におけるプログラマブルマネーの有用性
本講座はこんな方におすすめ
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金融機関でデジタルアセット、決済、送金、証券、信託、新規事業を担当する方
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決済事業者、FinTech企業、暗号資産交換業者、ウォレット事業者の方
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ステーブルコイン、デジタル証券関連事業を検討している方
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SIer、ITベンダー、通信事業者、SaaS・プラットフォーム事業者の方
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新規事業、経営企画、DX推進、法務、コンプライアンス、リスク管理部門の方
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デジタルアセットに関連する金融規制の全体像をまとめて把握したい方
本講義の構成
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- デジタルアセット規制の全体像
- 複雑な制度を横断的に整理
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- デジタル証券・暗号資産・ステーブルコインの制度比較
- 制度の違いと実務影響を把握
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- 法人決済・国際送金・AIエージェント決済の将来像
- 次世代金融のインフラを展望
本講座はリアル会場受講料 33,000円、オンライン受講 22,000円の有料講座です。