『自社製品がCRA対象に。何から始めるべき？』

本ウェビナーでは、EU Cyber Resilience Act（CRA）の概要と最新動向を踏まえ、日本企業に求められる製品セキュリティ要件や適用範囲等を整理するとともに、CRA対応に向けた実務ロードマップ（現状把握・ギャップ分析・対応計画）と、優先的に取り組むべきポイントを具体的に解説します。

さらに、陥りやすい課題を例に挙げ、CRA対応を効率的に進めるための実践的なポイントと、今から着手すべきアクションをご紹介します。

■こんなお客様におすすめです！
・EU Cyber Resilience Act（CRA）への対応が求められている方
・IoT・制御機器メーカーの担当者（品質保証部門やPSIRT担当）
・取引先から取引開始/継続の要件としてCRA法の対応を求められているが、
　何から手を付ければよいかわからない方

■スピーカー
富士ソフト
ソリューションビジネスユニット　ソリューション事業本部
インフラ事業部　セキュリティソリューション部　第3技術グループ
リーダー　小野 愼一郎

■参加方法
詳細URL先にありますフォームより申し込みください。