方式も書類も自治体ごとにバラバラな入札参加資格
東京都・全国20政令指定都市、計21自治体の申請方法を45分で一挙解説
本セミナーの見どころ
-
01
入札の仕組みと資格の種類（国・自治体・外郭団体）、入札参加までの一般的な流れをご紹介
-
02
東京都・全国20政令指定都市、計21自治体の申請方式と自治体ごとの注意点
-
03
都内市区町村へ一括申請できる「e-Tokyo」の仕組みと、NJSSで見る参加可能な案件例
「官公庁・自治体ビジネスに参入したい」と考える企業が増える一方、最初の関門となるのが入札参加資格です。自治体案件は原則、自治体ごとに個別の資格取得が必要です。
しかし、「電子申請＋郵送」「郵送のみ」など方式はバラバラで、郵送期限や書類の綴じ方まで細かく指定されています。「承認後に営業種目を追加できなかった」「先に府の資格が必要だった」など、知らずにつまずくケースも少なくありません。
本セミナーでは、入札の仕組みと資格の種類（国・自治体・外郭団体）を押さえたうえで、東京都と全国20の政令指定都市、計21自治体の申請方法を一挙に解説。1回の申請で都内の市区町村にまとめて申請できる「e-Tokyo」の仕組みや、自治体ごとの注意点も紹介します。自社がどの自治体から申請を進めるべきか、準備の段取りまで見通せる45分です。
こんな方におすすめ
-
01
官公庁・自治体向けの新規事業や営業開拓を任されている
-
02
入札に興味はあるが、資格の取り方や申請先の選び方が分からない
-
03
複数の自治体に申請したいが、方式や必要書類の違いを整理できていない
-
04
自社のシステム・サービスを自治体に提案していきたい