次世代金融インフラと新規事業 AI・BaaS・ステーブルコインの規制対応×実装

• 13:00 | 14:00

  • Session 1

    生成AI×金融業務──2025-2026年の進化と実務
    社内展開の壁と可能性

  • 「“できること”と“やるべきこと”──SBIグループにおける戦略的活用の最前線」
    内容想定：
    ・生成AIの金融業務への本格適用における展望（2025-2026）
    ・SBIグループでの全社横断型AI活用の変遷と現在地
    ・部門連携・データ基盤整備・AIガバナンスのリアルな課題
    ・技術と制度の“間”をどう橋渡しするか
    ・次に来る生成AI応用領域（例：代理応答、ナレッジ検索、与信・保険）

  講演者

  

  SBIホールディングス AI･デジタル戦略推進部 戦略企画グループ長 兼 データサイエンスグループ長

  佐藤 市雄 氏

  14:00 | 15:00

  • Session 2

    次世代金融基盤としてのデジタルバンク──BaaS・ステーブルコインの臨界点

  • 本セッションでは、AI・BaaS・ステーブルコイン・クラウド基盤などを通じて、「金融のOS化」を推進する先進的な金融機関・新銀行の取組みを紹介・議論します。 単なる機能の提供にとどまらず、「制度と技術の狭間」にある実務課題、内製化・スピード感・コスト構造といった観点で、次世代金融インフラのあり方を考察します。

  講演者

  

  一般社団法人Fintech協会 理事
  一般社団法人日本セキュリティトークン協会 理事
  GMOあおぞらネット銀行株式会社 執行役員 セールス&マーケティンググループ長

  小野沢 宏晋 氏

  

  株式会社Progmat　代表取締役 Founder and CEO
  三菱UFJ信託銀行株式会社　Adviser 一般社団法人日本セキュリティトークン協会 理事

  齊藤 達哉 氏

  

  SBIホールディングス AI･デジタル戦略推進部 戦略企画グループ長 兼 データサイエンスグループ長

  佐藤 市雄 氏

  15:10 | 16:20

  • Session 3

    制度が拓く「組込型金融／BaaS」の可能性と限界

  • ●組込型金融の意義
    １．組込型金融とは
    ２．組込型金融の現状
    ３．組込型金融の好事例
    （１）ヤマダデンキの「ヤマダ積立預金」の事例
    （２）オープンハウスの「おうちバンク」の事例
    （３）JR東日本の「JREバンク」の事例
    （４）大和コネクト証券の「口座直結型決済「クイック入金」」の事例
    ●金融機能の仲介者に関連する規制
    ●近時の法改正による組込型金融への影響
    （2017年銀行法改正によるオープンAPIに関する努力義務、2018年犯収法施行規則改正によるeKYCの促進、2020年金融商品販売法改正による金融サービス仲介法制の創設等）
    組込型金融「銀行分野の金融機能の組込み」
    １．銀行分野における組込型金融の国内外の事例
    （１）銀行分野における組込型金融の海外事例
    （２）銀行分野における組込金融の国内事例
    ２．預金サービスの組込みに関する金融規制
    （１）預金契約の締結の媒介への該当性
    （２）預金サービスの組込みに係る金融規制
    　　①　銀行代理業として行う預金サービスの組込み
    　　②　金融サービス仲介業として行う預金サービスの組込み
    ●貸付サービスの組込み（エンベディッド・レンディング）に関する金融規制
    （１）貸付けサービスの組込み事例
    （２）資金・金銭の貸付けの媒介への該当性
    （３）銀行貸付の組込みに係る金融規制
    　　①　銀行代理業として行う銀行貸付けの組込み
    　　②　金融サービス仲介業として行う銀行貸付けの組込み
    （４）貸金業者の貸付サービスの埋込みに係る金融規制
    　　①　貸金業として行う貸金業者貸付けの埋込み
    　　②　金融サービス仲介業として行う貸金業者貸付けの埋込み
    ●送金サービスの組込みに関する金融規制
    （１）為替取引の意義と為替取引の媒介への該当性
    （２）銀行送金サービスの埋込みに係る金融規制
    　　①　銀行代理業として行う銀行送金サービスの埋込み
    　　②　金融サービス仲介業として行う銀行送金サービスの埋込み
    　　③　電子決済等代行業として行う銀行送金サービスの埋込み
    （３）資金移動業者の送金サービスの埋込みに係る金融規制

  講演者

  

  堀総合法律事務所 弁護士（日本／ニューヨーク州）
  パートナー

  関口 諒 氏

  16:30 | 17:40

  • Session 4

    ステーブルコインとトークン化経済の制度設計と実装戦略

  • 1. はじめに：トークン化経済とステーブルコインの現在地
    ● ステーブルコインとは何か
    　・法定通貨等と価値連動するデジタルトークン
    　・担保スキームごとの分類：
    　・法定通貨担保型（例：USDC, USDJPY, USDPT）
    　・暗号資産担保型／無担保型（本講演では対象外）
    ● トークン化経済の拡張と定義：
    　・トークン化預金、電子記録移転権利（ERT）、セキュリティトークンなどとの関係
    ● 国内外の注目プレイヤー：
    　・Circle、PayPal、JPYC、MUFG（Progmat Coin）、GMOあおぞら、SBI VC、Sony Bank構想など
    
    2. 日本における制度整備の全体像
    ● 改正資金決済法（2023年6月施行）のポイント
    　・「電子決済手段（ステーブルコイン）」の法的創設
    　・発行主体の限定（銀行／信託会社／資金移動業者）
    　・保全義務／償還義務／AML/CFT要件
    ● 暗号資産・前払式支払手段・電子決済手段の違い
    ● JVCEA（日本暗号資産取引業協会）の役割と自主規制
    
    3. ステーブルコインの類型別構造と法制度
    （1）信託型ステーブルコイン（例：Progmat Coin）
    ● 信託財産を裏付けに発行するモデル
    ● 関連法規：信託法／金融商品取引法／資金決済法
    ● 電子記録移転権利（ERT）との連携と可能性
    （2）電子決済手段型
    ● 銀行発行型（例：GMOあおぞらネット銀行、みんなの銀行構想）
    ● 資金移動業者型（例：SBI VC、JPYC新版）
    ● ユーザー保護、管理体制の差異
    （3）前払式支払手段型
    ● JPYC旧版モデル
    ● 有効期限や償還義務の制度的留意点
    
    4. トークン発行に必要なライセンスと規制対応
    ● 信託業ライセンスの取得と運用体制
    ● 資金移動業者としての登録と求められる内部管理
    ● 暗号資産交換業者としての扱いとそのリスク（担保義務など）
    ● 兼業・併用モデルと監督当局の視点
    　・銀行 × 資金移動業、信託 × ERT などのスキーム別整理
    
    5. 金融庁・財務局との事前相談の進め方
    ● ライセンス取得前後の手続きと文書提出の要点
    ● 「ホワイトペーパー型」ではなく「事業設計型」説明が求められる背景
    ● 表現上の注意点（例：「日本円連動型ステーブルコイン」の定義と広告制限）
    ● JVCEAの事前確認と相談事例
    
    6. ステーブルコイン・トークンのユースケースと実装展望
    ● 国内ユースケースの拡大例：
    　・決済・送金（例：GMO × Wise構想）
    　・NFT/Web3イベント決済、eチケット用途
    　・地方自治体との連携、地域通貨・観光通貨との親和性
    ● 海外展開の障壁と展望
    　・AML・外為法の壁
    　・国際標準との適合（FATF／MiCA等）

  講演者

  

  JPYC株式会社
  顧問弁護士

  清水 音輝 氏

  17:40 | 18:30

  • Networking セッションandスポンサーセッション

  • 参加者同士の交流（名刺交換あり）

  質疑応答・名刺交換・※オンラインでのご質問は後日回答になります。

※プログラム、タイトルは、予告なく変更される場合があります。