ステーブルコイン、トークン化預金、デジタル証券
シン・金融経済の制度と実装

3/4【有料講座】「シン・金融基盤再設計2026」 決済・清算・デジタル化の実務講座3/4【有料講座】「シン・金融基盤再設計2026」 決済・清算・デジタル化の実務講座

日時：2026/03/04(水)13:00-18:15

会場：住友不動産虎ノ門タワー23F

受講料：会場受講：33,000円／オンライン：22,000円

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本講座はリアル対面受講 33,000円 / オンライン受講 22,000円の有料講座になります。

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決済・清算・証券はどこまで変わるのか
制度・規制・実装を「意思決定目線」で整理する実務講座

ステーブルコイン、トークン化預金、デジタル証券（セキュリティトークン）-
いま金融の世界では、「Web3」や「将来像」の議論を超え、既存金融・既存企業が“実際にどう関わるか”というフェーズに入っています。本講座では、思想論や技術論ではなく、
・金融庁は何をリスクと見ているのか
・どこまでが制度上「想定内」で、どこからが「止められる」のか
・日本で実装する場合、どこで必ず詰まるのか
といった、意思決定に必要な判断材料だけを、制度×実装×法務の三点から整理します。


【こんな方におすすめ】

・金融機関の新規事業・DX担当者
・事業会社で金融機能を検討している企画責任者
・Web3・デジタルアセット事業に関わる法務・経営層
・トークン化・ステーブルコインを「本気で検討」している方


本講座で得られる知識

本講座で学べること

  • 01

    規制・制度の「座標軸」が頭に入る

  • ・金融庁がトークン化経済をどう位置付けているか
    ・何がグレーで、何が制度的にアウトか
    ・当局の論点構造と問題意識の整理

  • 02

    日本で実装するときの“詰まりどころ”が分かる

  • ・企画・法務・システム・経営が必ず揉めるポイント
    ・社内稟議で止まりやすい論点
    ・「今やるなら、どこから始めるべきか」

  • 03

    グローバル比較で日本の立ち位置が分かる

  • ・米国・欧州の実装状況
    ・日本との制度設計の違い
    ・日本企業が注意すべきポイント

  • 04

    法務・コンプラの“判断ライン”が手に入る

  • ・止められるスキームの共通点
    ・通しやすい構成の考え方
    ・金融庁・財務局対応のリアル

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注目の講演

講師紹介

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    一般社団法人Fintech協会 常務理事
    株式会社国立リベラルアーツ 代表取締役

    三輪 純平 氏

    プロフィール

    金融庁にて、金融行政に関する制度立案（フィンテック・サステナブルファイナンス）、金融規制の国際交渉（銀行・保険）／国内規制（自己資本比率規制（バーゼル規制）・保険業法）などに携わる。2017年以降、金融イノベーションの発展に尽力し、2018年には、金融庁に新設されたフィンテック室（当時）の初代室長に就任。その後、イノベーションとサステナブルファイナンスなどを担当する国際政策管理官を最期に退官。2022年に、株式会社国立リベラルアーツを立ち上げる。東京工業大学リベラルアーツ研究教育院非常勤講師（分散型金融システムの経済学／気候変動・生物多様性とファイナンスを担当）などを務め、経営、事業、教育など多様なフィールドでの活動を行っている。

  • 講師画像

    JPYC株式会社
    代表取締役

    岡部 典孝 氏

    プロフィール

    福岡県生まれ
    2001年、一橋大学在学中に一社目の創業を経験し、代表取締役、取締役CTO等を務める。 2017年、リアルワールドゲームス株式会社を共同創業。取締役CTO/CFOを経て、取締役。 2019年、日本暗号資産市場株式会社（現JPYC株式会社）を創業し、代表取締役。
    2021年より日本円建プリペイド型トークン「JPYC Prepaid」を発行。
    2021年、iU情報経営イノベーション専門職大学の客員教授、
    2023年7月よりBCCC「ステーブルコイン普及推進部会」部会長。
    2025年6月より一般社団法人 日本暗号資産ビジネス協会（JCBA）理事。
    同年8月より一般社団法人ブロックチェーン推進協会（BCCC）副代表理事。

  • 講師画像

    Progmat
    代表取締役 Founder and CEO
    一般社団法人日本セキュリティトークン協会 理事

    齊藤 達哉 氏

    プロフィール

    2010年、三菱UFJ信託銀行に入社。法人営業、業務企画、IT企画を経て、2016年にFinTech推進室設立、1人目の専任担当として三菱UFJ信託銀行のデジタル戦略を企画・推進。“シリアルイントレプレナー(連続社内起業家)”として、情報銀行基盤「Dprime」、デジタル証券基盤「Progmat」、ステーブルコイン基盤「Progmat Coin」、機能型NFT基盤「Progmat UT」、数多くの組織が入会する「デジタルアセット共創コンソーシアム」等を立ち上げる。2022年、複数の金融機関や取引所、ソフトウェア企業の出資による、デジタルアセット基盤事業の独立会社化を発表し、2023年10月創業より代表就任。特許登録8件。

  • 講師画像

    Securitize Japan株式会社

    森田 悟史 氏

    プロフィール

    Tech Consultant 2010年NTTデータ入社。
    インターネットバンキングやオープンAPIなど大手銀行向けのシステム開発に従事。
    2018年からブロックチェーン技術の専門企業BUIDLに初期メンバーとして参画し、約1年間で10件以上のブロックチェーンを用いたコンサル／受託開発プロジェクトを大手企業向けに実施。 2019年末のSecuritize-BUIDLの包括資本提携を経て、Securitizeの日本展開を推進中。

  • 講師画像

    一般社団法人Fintech協会 監事
    弁護士法人片岡総合法律事務所 パートナー弁護士

    佐野 史明 氏

    プロフィール

    2012年弁護士登録。2014年から2 年間信託銀行に出向し、以後、証券化取引、プロジェクトファイナンス等に従事。2017年から3 年間金融庁に出向し、暗号資産、デジタルマネー、Fintechに関する監督業務や、銀行等の破綻処理法制の業務に従事し、金融規制法及び実体法の両面を踏まえた先端的なストラクチャリングの助言を多く行う。

講義スケジュール

  • 13:00 | 14:00

    • Session 1｜基調講演

      金融新規事業のための行政・当局思考の読み解き方 - 2010年代～BGIN発足、そして2026年の現在地 -

    • 本セッションでは、金融領域で新規ビジネスを検討する事業責任者や、これから金融分野に携わる実務担当者を対象に、2010年代以降のFinTechの政策的背景から、2018年のBGIN（Blockchain Governance Initiative Network）発足、そして2026年現在に至るまでの「金融新規事業を考える上でのコンテキスト」を整理する。 元金融庁職員の立場から、当局が新しいテクノロジーやビジネスモデルをどのような視点で捉えてきたのか、「当局思考の構造」を解説する。 その上で、金融新規事業の企画・検討フェーズにおいて、どのような論点が規制上のボトルネックになりやすいのか、どこまでが「説明すれば進められる領域」で、どこからが慎重な整理を要する領域なのかを、政策・規制の枠組みと実務感覚の両面から読み解く。

      • 講演者

      一般社団法人Fintech協会 常務理事
      株式会社国立リベラルアーツ 代表取締役

      三輪 純平 氏

    14:05 | 15:05

    • Session 2-1｜国内実装①（30分）

      ステーブルコインは、日本で本当に回るのか ― 発行・運営当事者が語る「制度と現実」―

    • 円連動ステーブルコインの発行・運営を実際に行ってきた当事者が、制度・システム・組織の現場で起きている「理想と現実のズレ」を率直に解説。ホワイトペーパーや制度解説では見えてこない、事業として成立させるためのリアルな論点を共有。
      ポイント
      ・ステーブルコイン発行で必ず詰まる論点（KYC設計／資金管理／カストディ設計）
      ・社内調整で止まりやすいリアルな壁（法務・リスク・経営判断・稟議）
      ・「今やるなら、どこから始めるべきか」

      • 講演者

      JPYC株式会社
      代表取締役

      岡部 典孝 氏

    • Session 2-2｜国内実装②（30分）

      トークン基盤は、なぜPoC止まりにしないためには？

    • トークン基盤やステーブルコインのPoCは進む一方で、なぜ多くの企業が「事業化」まで到達できないのか。実装当事者の視点から、制度・システム・組織に潜む「理想と現実のズレ」を構造的に整理する。
      ポイント
      ・実装で必ず詰まる論点（KYC、カストディ設計、システム要件など）
      ・技術よりも重い「制度・法務・社内調整」の壁
      ・PoCが本番に進まない日本特有の構造
      ・「今やるなら、どこから始めるべきか」

      • 講演者

      Progmat
      代表取締役 Founder and CEO
      一般社団法人日本セキュリティトークン協会 理事

      齊藤 達哉 氏

    15:15 | 16:15

    • Session 3｜グローバル比較

      世界ではすでに起きているトークン化実装、海外のモデルから読み解く

    • 米国を中心に実際に進んでいる トークン化証券・RWA・ステーブルコインの海外事例をもとに、 どのビジネスモデルが現実にスケールしているのかを整理。日本との成り立ちやターゲットの違いや、日本企業が失敗しがちなポイントを踏まえ、「今から参入するなら、どのポジションを狙うべきか」を 経営判断に直結する視点で解説する。
      ポイント
      ・海外で実際に成立しているトークン化ビジネスの全体像
      ・日本と海外の市場構造の決定的な違い
      ・自社が狙うべき現実的な参入ポジションのヒント

      • 講演者

      Securitize Japan株式会社

      森田 悟史 氏

    16:20 | 17:30

    • Session 4｜法務判断

      ステーブルコインとトークン化経済の制度設計と実装戦略
      ― “やっていいこと／ダメなこと”をすべて整理する70分 ―

    • これまでの各セッションで語られた「技術」「海外事例」「ビジネス構想」を、日本の法制度・監督実務の観点から最終整理する“総仕上げ”セッション。実装する際に本当に越えなければならない制度・ライセンス・当局対応のリアルを、弁護士視点で解説。
      ポイント
      1. トークン化経済とステーブルコインの現在地（制度の全体像）
      ・ステーブルコインとは何か（電子決済手段の法的位置付け）
      ・トークン化預金／ERT／セキュリティトークンとの関係整理
      ・「何が同じで、何が全く別物なのか」
      2. 日本で“やっていいスキーム／危ないスキーム”
      ・銀行発行型／信託型／資金移動業型の決定的な違い
      ・前払式支払手段型（旧JPYCモデル）の限界
      ・暗号資産扱いになる境界線
      3. 実装で必ずぶつかる“法務の壁”
      ・KYC・カストディ・資産分別管理の実務論点
      ・「トークンを預かる」と何が一気に変わるか
      ・システム設計がそのまま規制になる理由
      4. 金融庁・財務局との付き合い方（リアル版）
      ・事前相談で見られるポイント
      ・企画書で“書いてはいけない表現”
      ・「ホワイトペーパー型」説明が嫌われる理由
      5. グローバル展開と制度リスク
      ・FATF／MiCAと日本制度のズレ
      ・海外で合法でも日本ではアウトになるケース
      ・クロスボーダーで起きがちな地雷

      • 講演者

      一般社団法人Fintech協会 監事
      弁護士法人片岡総合法律事務所 パートナー弁護士

      佐野 史明 氏

    17:25 | 18:15

    • ネットワーキング&QA

    • ・スポンサーライトセッション（15～20分）
      ・フリーネットワーキング（名刺交換・個別相談）
      ※スポンサーセッションは交流パート内に組み込みます。
      ※講義形式の講演は行いません。

※プログラム、タイトルは、予告なく変更される場合があります。

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講座概要

名称

ハイブリッド

シン・金融基盤再設計2026
～決済・清算・デジタル化の実務講座～
ステーブルコイン、トークン化預金、デジタル証券
新デジタル金融経済の制度と実装
日時 2026/03/04(水)13:00-18:15
Web×リアルのハイブリッド開催 〒105-0001 東京都港区虎ノ門2-2-1 住友不動産虎ノ門タワー 23F
受講料 会場受講 33,000円（税込） ／ オンライン受講 22,000円（税込）
主催 SBクリエイティブ株式会社（ビジネス＋IT／FinTech Journal）
メディア協力
  • ビジネス＋IT
  • FinTech Journal
  • Seizo Trend

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アクセス

住友不動産虎ノ門タワー
（SBクリエイティブ株式会社） 〒105-0001 東京都港区虎ノ門2-2-1
住友不動産虎ノ門タワー 23F

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