【委託先で情報漏えい。重要システムが停止。そのとき、自組織は判断できるか？】
金融機関に求められるのは、防御の強化に加え、被害発生時に顧客を守り、重要業務を継続・復旧できる態勢です。
不正アクセスによる情報漏えいが相次ぐなか、金融機関には、自組織のシステムだけでなく、クラウド、SaaS、共同センター、外部委託先まで含めたリスクの点検が求められています。さらに、フロンティアAIによる攻撃の高度化・高速化を見据え、脆弱性への対応や緊急時の意思決定を見直す必要があります。
「委託先が被害を受けたら、顧客情報と業務への影響を把握できるか」「バックアップは実際に復旧に使えるか」「サービスの停止・復旧を誰が判断するか」。対策製品や規程を整備するだけでなく、こうした問いに答えられることが重要です。
金融庁が金融機関に対応を求めた「AI脅威対応9項目」は、システム部門の技術対策にとどまらず、ガバナンスやオペレーショナルレジリエンスにも関わる要請です。金融機関には、防御に加え、システム停止を前提とした事業継続、安全停止、経営陣による意思決定が問われています。
本講座では、NTTデータ経営研究所の大野博堂氏が、要請の背景と全体像、短期・中長期の実務対応を解説。金融行政方針やITレジリエンス分析レポートの論点も踏まえ、優先システムの特定、技術的負債、ベンダー管理、BCPの再設計、経営層への説明ポイントを整理します。
情報漏えい・サイバー被害への備えを、自組織の点検と経営判断につなげるための判断軸を提供します。
本講座に含まれるもの
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- 講座テキストPDF
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- アーカイブ動画（配信開始日・視聴期間は要確認）
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- 講師への質問（当日の質疑応答。個別相談や終了後の質問受付は別途確認）
本講義で学べる内容
本講座で学べること
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要請事項とガバナンス・技術・レジリエンスの3層構造、検査・モニタリング上の論点を整理。金融庁が重視する経営層の関与と、各部門の役割を学びます。
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情報漏えい・サイバー被害に備える金融システムリスク対応
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フロンティアAI、技術的負債、AI時代の防御モデルを解説。自組織のシステムに加え、クラウド・SaaS・共同センターなど、ベンダー・外部委託管理の論点を学びます。
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安全停止、バックアップ・復旧態勢、顧客対応プロシージャ、経営層への説明を整理。情報漏えい・システム停止を想定し、BCPの実効性を確認する観点を学びます。
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地銀・信金、共同センターの課題を捉え、金融インフラ防衛と対応の優先順位を検討。短期的な点検・対応から、中長期の投資・人材確保まで、ロードマップの考え方を学びます。
本講座はリアル会場受講料 33,000 円（税込）、オンライン受講料 22,000 円（税込）の有料講座です。