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  • 2012/12/12 掲載

BYODでリスク増大、不正な端末・ユーザーを遮断するだけでは不十分

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スマートデバイスの広がりや無線LAN/WANの普及は、ビジネスワーカーをオフィス空間から解放するのに大きな役割を果たした。その一方で、業務効率化を図ろうとして現場判断で機器を設置する「善意の持ち込み」や、個人所有のモバイル端末を業務に利用する「BYOD(私物端末の持ち込み)」は、情報漏えいや不正アクセスといったネットワークの潜在リスクを増大させることになっている。そこで、正しいユーザーのみに業務システムを開放するユーザー認証は必須になるが、日立電線ネットワークスの茂木真美氏は「もう不正な端末、不正なユーザーを遮断するだけのユーザー認証では不十分です」と警鐘を鳴らす。

働き方の広がりでネットワーク潜在リスクが増大

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SCSK
ITエンジニアリング事業本部
エンジニアリングソリューション第1部
エンジニアリングソリューション第1課長
佐藤哲也氏
 ICTを使った“新しい働き方”が広がっている。ここには大きく2つの意味がある。1つはオフィス空間の広がりだ。ひと昔前までなら、朝、会社に出勤して有線ネットワークで構成された情報システムを目の前にすることが働くということだった。それが、モバイルデバイスと無線LAN/WAN網の発達により、街の中や自宅で仕事をすることも当たり前の風景になった。デバイスそのものも、スマートフォンやタブレットPCの登場により、ひたすら多様化の一途をたどっている。

 しかし、間口が広がっているということは、接続される企業の情報システムはリスクの増大にさらされていることを意味する。不正なアクセスからシステムを厳密に保護しなければならないのに、私物端末の持ち込みや私物端末での業務利用を意味する「BYOD(Bring Your Own Device)」などのトレンドもあり、誰がシステムにアクセスしているかわからない状況を作りだしている。

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