グローバル時代の固定資産管理をどうする？導入実績3,600社を超えるベンダが語る「傾向と対策」
記事をお気に入りリストに登録することができます。
モノづくりを生業とする製造業にとって、固定資産はいわば命のような大切な存在。2年前に起きたタイの洪水で、被害にあった企業が淀んだ水中から金型や設備などを必死でサルベージしていた光景は記憶に新しい。最近では国内のみならず、グローバル展開を視野に海外進出するメーカーも増えている。資産の有効活用という観点から固定資産をグローバルに一元管理できる戦略的データベースを構築したいという声も多く聞かれるようになった。「自動車関係を中心に、いまASEANや中南米周辺の国々へ生産拠点を移す企業が多くなっています。しかし在外子会社の資産管理に関しては、まだ現地任せの企業が多いのが実態です」と語るのは、長年にわたり固定資産システムを専門に提供しているプロシップの巽 俊介氏だ。固定資産システムを導入する際に、いま企業ではどのような課題や悩みに直面しているのだろうか？
社内外の環境変化に迅速対応ができるキメ細やかな固定資産管理が求められる時代に
システム営業本部 部長
IFRS推進室 室長
巽 俊介氏
グローバル企業では、定番と言われる欧米製のERPを導入するケースが極めて多い。このようなERPでは、一部に固定資産管理の機能も付属しているが、それは全体最適化の名の下で、凡庸な機能であることが懸念される。「こと固定資産については各国の税制対応を始めとしてローカル色が強く、全体最適が難しい部分のため、結局のところ従来のERPの固定資産管理機能を個別にカスタマイズして使うか、あるいはその機能を使わずにExcelなどで対応するケースもかなり見受けられます」（巽氏）
これら欧米製ERPにおいても各国のローカル対応を迫られているとはいえ、プライオリティ的に日本を始めとしたアジアなどの国々の税制への対応は遅いのが実態である。巽氏は「とりわけ2005年の減損会計基準の適用以降、国内では固定資産に関する制度改正が続いており、今後はここ数年話題になっているIFRS（国際財務報告基準）への対応が迫まれています。仮にシステムを自社開発している企業であれば、変更があるたびに改修しなければなりません。それが毎年累積しており、IFRS対応などではもう限界にきている状況なのです」と説明する。
この記事の続き ＞＞
史上初。2014年度までに28ヶ国の税制に対応する国産ソリューション
史上初。2014年度までに28ヶ国の税制に対応する国産ソリューション
今すぐビジネス＋IT会員にご登録ください。
すべて無料！ビジネスやITに役立つメリット満載！
-
ここでしか見られない
1万本超のオリジナル記事が無料で閲覧可能
-
多角的にニュース理解
各界の専門家がコメンテーターとして活躍中！
-
スグ役立つ会員特典
資料、デモ動画などを無料で閲覧可能！セミナーにご招待
-
レコメンド機能
あなたに合わせた記事表示！メールマガジンで新着通知
関連タグ
