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2015年08月31日
 徹底討論:マイナンバーや税制変更に対応、中堅・中小企業が「長く使える」ERPの条件とは

景気の復調、相次ぐ法整備の変更、グローバル化の進展などによって、中堅・中小企業が基幹システムや会計システム(以下、ERP)への投資を活発化させている。一方で、ノークリサーチ シニアアナリスト 岩上由高氏によれば、2012年以降、中堅・中小企業のERPの入れ替えが頻繁に起きているという。なぜ中堅・中小企業ではERPの見直しが頻発するのか。そして長く活用できるシステムを構築するためにはどのような視点で選べばよいのか。調査を手がけた岩上氏と、長年さまざまな企業のERP導入を手がけてきた日立システムズの常岡功氏、石出邦人氏に、中堅・中小企業が長く使えるERPの選び方についてお聞きした。


中堅・中小企業が直面する3つの課題

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ノークリサーチ
シニアアナリスト
岩上 由高 氏

──中堅・中小企業がERPの導入や入れ替えを考える動機とは何でしょうか?

岩上氏:大きく3つに分けられます。1つ目はコスト削減です。中堅・中小企業の場合、特に管理会計が適切に行われていない場合があり、それを何とかしたいという思いがあります。また調達コストの原価管理でもニーズが高いですね。2つ目は、マイナンバー対応、消費税率変更など、法整備への対応が挙げられます。3つ目は海外展開やモバイル対応といった攻めの投資、新規分野を拡げる狙いからの導入です。

常岡氏:お客さまが意識していると感じるのは属人化された業務の扱いです。たとえば最近の関西の案件としては、メインフレームなどレガシーシステムで基幹系が稼働しているお客さまで、システム担当者が辞めた後の運用に課題を抱えて、システムの入れ替えを検討される場合が増えています。

石出氏:一昔前はパッケージに業務を合わせることに負荷を感じる声もあったのですが、今は業務が属人化しすぎてしまったので、パッケージのストーリーに業務プロセスを寄せたいというお客さまも増えています。従来は属人化しても人海戦術で乗り切っていたものの、それでは成長スピードに追いつけず、限界がきてリプレースするという流れです。

──アナリストの視点から見て、中堅・中小企業のERPの移行について何か変化を感じますか?

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