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2017年03月15日
 東京大学 森川博之 教授が指南、IoT時代に製造業が「デジタル変革」を実現させるには

デジタル変革の目的は単なるコスト削減ではなく、価値創造にある。「Internet of Things(IoT)」というキーワードが浸透したことで、多くの企業はアナログ資産をデジタル化して価値創造につなげていく必要性を強く認識し始めた。しかし、これを実現するためにはさまざまな課題がある。日本の製造業がデジタル変革を実現するために何をすべきか。東京大学 先端科学技術研究センター 教授 の森川博之 氏に話を伺った。


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東京大学 先端科学技術研究センター
教授 工学博士
森川博之 氏


IoTの登場で、デジタル変革への意識は「自分ごと化」された

──森川先生は、近年の「IoTブーム」をどのようにご覧になっていますか。

森川氏:個人的には、IoTという言葉が注目されたことで、IT業界以外の事業会社が「デジタル変革」の重要性を認識してくれたということが嬉しいです。

 ITやICTといったテクノロジーは、これまで単なる「コスト削減ツール」と見られていました。しかし、IoTでモノがインターネットでつながる状況が現実になり、ビジネスとテクノロジーの関係が密接になったことで、デジタル変革への意識が「自分ごと化」されたのです。

 デジタル化は単なるコスト削減ではなく、価値創造につながるものだという認識を持ってもらえたことは、IoTがもたらした一番のインパクトです。

──では、現在の製造業におけるIoT活用はどのような状況なのでしょうか。

森川氏:2017年は、浸透の段階から活用のフェーズに進むと見ています。たとえば、IoTとBPM(業務プロセス最適化)を組み合わせ、センサーから収集したデータを、顧客満足度向上などの付加価値創造に結びつけるといった取り組みを本格化させる企業が増えていくでしょう。

 具体的には生産ラインを入口として、設計・企画、業務プロセス、流通・物流といった一連のサプライチェーンの最適化に生かしていくといったことです。

 しかし、これを実現させるためには業務プロセスに関わる部門と生産ラインのスマート化に取り組む部門を連携させることが必要です。こういった大掛かりな取り組みを成功させるには、経営層の役割が非常に重要です。

デジタル変革を実現させるポイントは「経営資源の配分」

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