“21世紀の石油”を巡る戦いに敗れた日本、一橋「データサイエンス学部」の狙い

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データサイエンティストがまるで足りておらず、「21世紀の石油」とも呼ばれるデータの分析・活用で欧米諸国に大きく後れをとる日本。そうした中、2023年4月に一橋大学がソーシャル・データサイエンス学部・研究科を新設し、大きな話題を呼んでいる。今回は、約70年ぶりに学部新設に至った背景や一橋大学が目指す「ゼネラリスト」の養成について、一橋大学ソーシャル・データサイエンス学部・研究科で学部長・研究科長・教授を務める渡部敏明氏に話を聞いた。

データ社会で高まるデータサイエンティストの育成ニーズ

　ビッグデータの活用が進み、大量のデータが入手可能となった現代社会において、データサイエンスの重要性が高まっている。データサイエンスとは、統計学・機械学習・プログラミングなどの理論を用いてデータの分析や解析を行い、考察を導き出す学問のことだ。

　データサイエンスが注目されると同時に、データサイエンティストの育成ニーズも高まっている。2023年4月には、一橋大学でソーシャル・データサイエンス学部・研究科が新設され、大きな注目を集めた。一橋大学で学部が新設されるのは約70年ぶりであり、まさに歴史的な出来事と言える。

　一橋大学は、森有礼が私設した商法講習所を起源とする、社会科学の総合大学である。商学部・経済学部・法学部・社会学部から成り、既存の4学部でもデータサイエンスについての学びを提供している。

　一方、今回新設されたソーシャル・データサイエンス学部・研究科の特徴は、社会科学とデータサイエンスを融合させることで、ビジネスや社会の課題を見つけ分析する能力を身につけさせる点である。データサイエンスだけでなく、社会科学も学ぶのだ。

　それでは、社会科学とデータサイエンスをともに学ぶ必要性はどこにあるのか。一橋大学がソーシャル・データサイエンス学部・研究科を新設した背景と併せて、学部が目指す「ソーシャル・データサイエンス」のゼネラリストの養成について渡部氏が解説する。

この記事の続き＞＞

・約70年ぶりの学部新設…その背景にあるものとは

・「融合」がもたらすビジネスの革新と社会課題の解決

・一橋大学が目指す「ゼネラリスト」の養成とは