“進まないDX”とはサヨナラ、成功事例から探る「社内DX」でやるべきこと
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近年、DXに取り組む企業が増える一方、いまだに取り組めていない企業や成果を出せていない企業は少なくない。こうした企業がまず取り組むべきなのが「社内DX」だ。では、社内DXを進めることで企業にどのようなメリットがあるのだろうか。DX推進の一手となる社内DXとその鍵を握る「システム連携」について、導入に成功した企業の事例を交えながら紹介する。
（Photo/Shutterstock.com）
実際は“そこまで進んでいない”DXの取り組み
「社内DX」とは、バックオフィス業務の効率性や生産性を向上し、組織全体の体制や働き方を変革する取り組みのことで、「バックオフィスDX」とも呼ばれている。デジタル化の第一歩の取り組みとして「社内DX」が効果的であるとされているが、国内企業では思うように進んでいないのが現状だ。
IPA（国立行政法人情報処理推進機構）が2023年3月に発行した「DX白書2023」によると、国内企業における2022年度のDXの取り組みは、増加傾向にあるものの、未だ約3割の企業がDXに取り組んでいない状況にあるという。
さらに、取り組んではいるものの実際に成果が出ている企業は2割程度と「進まないトランスフォーメーション」状態に陥っている。
また、部門別の取り組みを見ると、IT部門では5割程度がDXに取り組んでいる一方、バックオフィス部門では、3割に満たない。
国内企業では中々進んでいない社内DXだが、全社的なDXの取り組みを行うためには、まず社内DXに取り組む必要があるだろう。では、社内DXの経験はDX推進にどのような効果をもたらすのだろうか。社内DXに成功した企業の事例から、DX推進の“鍵”となるシステム連携まで詳しく見ていこう。
IPA（国立行政法人情報処理推進機構）が2023年3月に発行した「DX白書2023」によると、国内企業における2022年度のDXの取り組みは、増加傾向にあるものの、未だ約3割の企業がDXに取り組んでいない状況にあるという。
さらに、取り組んではいるものの実際に成果が出ている企業は2割程度と「進まないトランスフォーメーション」状態に陥っている。
また、部門別の取り組みを見ると、IT部門では5割程度がDXに取り組んでいる一方、バックオフィス部門では、3割に満たない。
国内企業では中々進んでいない社内DXだが、全社的なDXの取り組みを行うためには、まず社内DXに取り組む必要があるだろう。では、社内DXの経験はDX推進にどのような効果をもたらすのだろうか。社内DXに成功した企業の事例から、DX推進の“鍵”となるシステム連携まで詳しく見ていこう。
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・「社内DX」がDX推進の一手になる理由
・社内DXの“鍵”となる「システム連携」とは？
・医薬品メーカーの事例から見る成功の“コツ”
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