開閉ボタン
ユーザーメニュー
ユーザーメニューコンテンツ
ログイン

株式会社ミロク情報サービス提供コンテンツ

  • スペシャル
  • 会員限定
  • 2015/12/21

ストレスチェック義務化とは何か? その背景と企業がとるべき対策、IT対応

2015年12月1日、改正労働安全衛生法が施行され、「ストレスチェック義務化」が実施された。これは企業に対して、従業員のストレスをチェックする義務を課した法律で、罰則規定もある。決して「知らない」では済まされないはずだが、まだ十分に認知されているとは言いがたい。いったいどのような法律で、どのようなことを実施すべきなのか、そして企業の情報システムへ与える影響とはどのようなものか。

photo
「健康管理は個人責任」という時代から、今やすべての日本企業が「健康経営」に準拠した行動が求められている

2015年12月1日から施行されたストレスチェック義務化とその背景

 12月1日から施行された「改正労働安全衛生法」、通称ストレスチェック義務化法案。この法律により、企業は従業員のストレスの状況をチェックする義務が課される。本法律におけるポイントは以下の6つだ。

  1. 年1回のストレスチェックの実施
    (50人以上の事業所は義務、50人未満は努力義務)
  2. 労働者の申し出により、希望に応じて医師による面接指導の実施
  3. 実施状況を労働基準監督署に報告
  4. 集団的分析結果に基づく職場環境の改善の努力義務(努力義務)
  5. 個人結果を基に集団的分析を行う(努力義務)
  6. 結果の保存義務(5年)

 なお、ストレスチェックの実施義務の基準は企業の従業員数ではなく、事業所単位となる。ただし、50人未満でも努力義務とされているので、原則としてすべての企業が対象になると考えてよいだろう。初年度の実施期日は2016年11月までだが、それまでにストレスチェックに対する研修を行い、従業員への説明や情報提供を行ったうえで、実際のストレスチェックを実施しなければならない。

photo
ストレスチェック実施に向けたスケジュール案

 以上の義務を怠った場合、たとえば報告をしなかったり、虚偽の報告をした場合は50万円以下の罰金も科せられる。決して「知らなかった」では済まされないのである。

 しかし、そもそもなぜストレスチェックが義務化されるのか。厚生労働省によれば、メンタル不調者は年々増加傾向にあり、現在は100万人を超えているという。また、メンタル不調と診断された人の3割強は、発症後または休職後に退職しているというデータもある。不調者が増えれば医療費が増加し、健康保険組合の負担が増加する。そうなれば保険料率の引き上げを招き、国・企業の負担増加にもつながる。

 また、同省によれば、自殺やうつ病による社会的損失は年間で2.7兆円にものぼるという。これを総労働人口の6000万人で割ると、1人あたりの負担は4.5万円。単純計算で従業員300人なら年間1,350万円、従業員1000名なら年間4,500万円もの休業補填などが発生する可能性がある。

 このように、企業は法律への遵守に加えて、生産性の向上、労働力の確保、経費削減など、さまざまな面からストレスチェック義務化に取り組む必要性が出ているのである。

この続きは会員限定です

ここから先は「ビジネス+IT」の会員の方(登録は無料)のみ、ご利用いただけます。

今すぐビジネス+IT会員にご登録ください。

すべて無料!ビジネスやITに役立つメリット満載!

  • 1

    インタビューから事例記事まで、ここでしか読めない1万本超の記事が無料で閲覧可能

  • 2

    導入事例資料や技術資料、デモ動画などを無料でダウンロード・閲覧可能

  • 3

    年間1,000本以上、会員限定のスペシャルセミナーにご招待

  • 4

    ビジネス+IT編集部が必読記事を、メールマガジンでお知らせ!

ビジネス+IT 会員登録で、会員限定コンテンツやメルマガを購読可能、スペシャルセミナーにもご招待!