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  • 2018/08/03

サイバー攻撃対策は77%が「続きを考えていない」 対応だけでなく“回復”を考える

ビジネスを支えるITインフラは、いまや企業の生命線といえるだろう。ますます複雑化、多様化するシステムが、ひとたび停止することになれば、ビジネスに大きな影響を及ぼし、企業の存続さえも脅かしかねない。このようなリスクは、地震や台風などの自然災害だけが原因とは限らない。最近、特に叫ばれているのが、サイバーインシデントに起因するものだ。すでにセキュリティ対策を講じてきた企業も、これからは攻撃の防御のみならず、インシデント発生後のシステムの自動復旧まで含めた一連のサイクルを頭に入れる必要がある。

真の意味で企業活動を維持するには「対策」だけでは足りない

 サイバー攻撃によるビジネスへの影響が非常に大きいことは周知のとおりだ。ひとたびシステムが停止すれば、実際の売上はもちろん、株価にも影響し、企業イメージも大きく毀損されてしまう。最悪の場合には、企業の存続さえ危ぶまれることもあるだろう。

 昨年は、ランサムウェアが世界中で猛威を振るった。重要な情報をロックして、身代金を要求する「WannaCry」の被害は甚大だった。その被害額は40億ドルとも言われている。また米国では、大手スーパーのTargetが、マルウェアによって700万もの個人情報を漏えいさせ、CEOが退任にまで追い込まれたことはよく知られている。この解決のために、同社は1850万ドルもの対価を支払った。全世界のデータで見ると、GDPの約1%が情報漏えいの被害により失われているという。

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情報漏えいが引き起こすビジネスへの影響は、無視できるレベルではなくなっている

この記事の続き >>
・バックアップサイトを狙って、攻撃者が重要データを盗むことも
・24時間・365日システムを止めない最新フレームワークとは?
・単に復旧だけでなく、どんな範囲で、どこから戻すべきかを考える

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