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  • 2019/08/01

「残業時間上限」が中小企業にも迫る、まずは“年末のあの業務”の効率化を急げ

この4月から大企業を対象に、月45時間、年360時間の残業時間の上限規制がスタートした。中小企業も、来年2020年4月からの施行が控えている。こうした状況に対応するため、企業内でITを活用した働き方改革が急ピッチで進められている。中でも重要なのが勤怠管理のシステム化である。ここでは、その必要性と具体的な実現方法を整理しよう。

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勤怠管理ができないと、残業を減らすこともできない
(Photo/Getty Images)

働き方改革を阻む、勤怠管理の悩みとハードルは何か?

 働き方改革によって残業時間が減るのは、社員にとっては喜ばしいことだ。しかし、労働時間が制限されるということは、そのぶん効率的に仕事をこなすことが求められる。一方会社側には、しっかりと社員の労働時間を管理し、残業時間の上限をオーバーしないように見守りながら、正確かつ裏付けのある勤怠管理を行うことが求められる。

 社外で活動する社員が多い企業では、社員が朝と夕、タイムカード打刻のためだけに出社することは珍しくない。残業時間の上限が決まっているのに、営業先から会社に戻ると、その時間も残業に含まれてしまう。もちろん、ムダな交通費も必要になる。こうした企業は、社員の直行直帰を認め、必要な制度と勤怠管理システムを整備するのが合理的だ。

 とはいえ、勤怠管理システム導入にはコストがかかる。そこで政府は、中小企業・小規模事業者向けの「IT導入補助金制度」を設け、企業のIT導入を支援している。これは、450万円を上限に、契約システムの半分の金額を国が補助する制度である。すでに第一次公募は終わったが、第二次公募がスタートしている。締切は8月23日17時(予定)なので、この機会に活用してみるのも一考だろう。

 では、もしこのIT導入補助金が使えるなら、どのような勤怠システムを導入すればよいのだろうか。

この記事の続き >>
・統合フロントクラウドサービスで勤怠管理
・年末調整申告もスマートフォンで処理、総務スタッフの負担を軽減

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