開閉ボタン
ユーザーメニュー
ユーザーメニューコンテンツ
ログイン

株式会社ミロク情報サービス提供コンテンツ

  • スペシャル
  • 会員限定
  • 2019/12/18

令和時代に「紙とハンコ」? あなたの嫌いな経費精算業務を改善する方法

働き方改革法案は、2019年4月から施行が始まった。大企業と中小企業では、一部、時間的なズレもあるが、業務のムダを省いて生産性を向上させることが重要なのは、企業規模に関わらず共通だ。中でも、これまでIT投資の後回しにされてきた間接業務のシステム化は、重要な取り組みの1つだ。ここでは、未だに紙とExcel、ハンコなどで処理されることが多い「経費精算」に焦点を絞り、その具体的な改革の道筋を整理しよう。

画像
月末の経費精算の気が重いのは、「ツール」のせいだ
(Photo/Getty Images)

高度な営業支援やマーケティングツールを駆使する企業が、経費精算は“紙とExcel”

 企業のIT投資では、優先順位が重要だ。自社の現在と将来を鑑み、最も優先順位の高いシステムは何か、その次は……と考える。当然、利益に直結する投資対効果の高いシステム、たとえば販売管理や顧客管理、マーケティングなどのシステムは優先順位が高くなり、経費精算のような間接業務のシステムは、どうしても“後回し”になる。

 その結果、高度な営業支援やマーケティングのシステムを駆使している企業が、経費精算は未だに紙とExcel、承認はハンコというケースは少なくない。

 とはいえ、その領域に多くのムダが存在することに、多くの企業はすでに気づいている。「働き方改革」は、こうした間接業務のムダを一掃するのに格好の機会といえるだろう。

 ただし、一気に高度なことを目指しても難しい。たとえば、働き方改革とともに、電子データでの経費精算を認める「電子帳簿保存法」が改正され注目されたものの、実際に領収書などのスキャナ保存を実現している企業は、わずか1800社程度にすぎないというデータもある。350万~370万社存在するといわれる日本企業のわずか0.05~0.04%である。

 もちろん、スキャナ保存に対応すれば、ペーパーレスをはじめとするさまざまなメリットはあるが、そこに至るまでのハードルは高い。

 2020年4月から中小企業にも適用が始まる働き方改革法案の「時間外労働の上限規制」に備えるべく、間接業務の手間を削減するメリットや整えるべき環境についてまとめた。

この記事の続き >>
・間接業務を削減するメリットを再確認
・「いつでも、どこでも」経費精算を実現するには
・差し戻し、二重入力のムダを排除する方法
・「経費精算」から始めたい、働き方改革への本格対応

この続きは会員限定です

ここから先は「ビジネス+IT プレミアム会員」に登録の方(登録は無料)のみ、ご利用いただけます。

今すぐビジネス+IT会員にご登録ください。

すべて無料!ビジネスやITに役立つメリット満載!

  • 1

    インタビューから事例記事まで、ここでしか読めない1万本超の記事が無料で閲覧可能

  • 2

    導入事例資料や技術資料、デモ動画などを無料でダウンロード・閲覧可能

  • 3

    年間1,000本以上、会員限定のスペシャルセミナーにご招待

  • 4

    ビジネス+IT編集部が必読記事を、メールマガジンでお知らせ!

ビジネス+IT 会員登録で、会員限定コンテンツやメルマガを購読可能、スペシャルセミナーにもご招待!