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  • 2020/11/09

コロナ禍で停滞する「SAP 2027年問題」、移行プロジェクトを成功させる秘策とは?

統合基幹業務システム(ERP)パッケージ「SAP ERP(ECC6.0)」のサポート期限が当初の2025年から2027年末へ延長した。SAPでは最新の「S/4HANA」への移行を推奨しているが、移行に関するユーザー企業のとまどいは予想以上のものだ。その背景には、長年カスタマイズを繰り返し、複雑化した現行ERPシステムの移行の難しさがある。一方で、デジタル変革を進めたい経営層にとって、デジタル戦略基盤の要の一つであるERP刷新への期待は高い。SAP移行とデジタル変革、双方の成功のカギとなる「データ」にフォーカスして「SAP 2027問題」を解決できる方法を探る。

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SAPの「2027年問題を解くカギ」とは?
(Photo/Getty Images)

コロナ禍であらためて浮き彫りになった「SAP 2027年問題」

 SAP ERPを利用している企業にとって、「SAP 2027年問題」は頭の痛い問題だ。これは、SAPが提供するERPソフトウェアのサポートサービス「メインストリームメンテナンス」を2027年末で終了するのに伴い、バージョンアップなどの対応が必要となることを指す。

 当初の期限は2025年だったが、2020年2月にSAPがサポートの期限を2027年末に変更すると発表し、現在は「SAP 2027年問題」と呼ばれている。

 SAP ERPのユーザー企業では、基幹系システムの刷新が迫られることになる。もちろん、すでに目処は付いたという企業もあるだろう。しかし、「方針は固まっていても実作業にはまだ踏み込めていない」、もしくは「方針そのものも決まっていない」という企業は想像以上に多い。

 実際にSAPのユーザーグループを対象にしたアンケートによると、「2020年までに最新のERPであるSAP S/4HANAへ移行する予定」と回答した企業は3%程度にすぎない一方、「検討中であるが、いつ移行するか決めていない」「まったく検討していない」と回答した企業が80%を超えている。

 サポート終了時期が延長されて2年間の猶予ができたが、新型コロナウイルスの影響で移行プロジェクトが一時停止したり、延期になったりするケースも出ている。

 SAPユーザー企業がSAP S/4 HANAへの移行に難航しているのには、理由がある。ほとんどのSAP ERPシステムは、その周辺システムも含めて、長い年月をかけてアドオンのカスタマイズが繰り返されており、システムとデータが絡み合った非常に複雑な様相を呈している。

 その結果現場では、ビジネスの変化に応じた変更対応やバージョンアップなどの保守対応が困難な状況にある。SAPの初期導入時に既存業務プロセスを優先したことによって無数のアドオンが作られ、さらに企業買収や部門別に個別最適化された展開を行ってきた結果、SAP内には複数のインスタンスが存在し、マスターデータが分散しているからだ。

 また、SAP内部だけでなくデータ連携している周辺システムも考慮が必要で、分散しているデータは多岐に渡る。そもそもほんの一握りのキーマン以外にはシステム全体の把握が難しく、「どこに、どんなデータがあるのかさえ分からない」という企業も多い。

 そのため、方針は固まっていても現場が実作業には踏み込めないのだ。ある意味、仕方がないとさえ思える。一方で、企業の経営層の多くが「デジタルトランスフォーメーション(DX)」推進のために、SAP ERPの刷新に高い期待をかけているのも事実だ。この難しい問題を解くカギは、どこにあるのだろうか。

この記事の続き >>
・「SAP 2027問題」を解くカギとは?
・SAP移行プロジェクトでは何が重宝されるのか
・膠着するSAP 2027年問題が経営者を

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