開閉ボタン
ユーザーメニュー
ユーザーメニューコンテンツ
ログイン

Sansan株式会社提供コンテンツ

  • スペシャル
  • 会員限定
  • 2020/12/25

経済損失「約21.5億円」の衝撃、調査結果が示す“オンライン商談”の弊害と解決策

新型コロナウイルスの影響によって、ビジネスのオンラインシフトが加速しています。その中で大きな変化を余儀なくされたのが企業の営業活動です。デジタル技術を活用したオンライン商談が増える一方で、実際の営業現場ではいくつかの課題が露呈してきました。そこで全国の現場の担当者、および企業の実態調査を実施。その結果を踏まえ、オンライン商談によって生まれるビジネス機会の損失の推計値を算出し、これからの時代のビジネスにおける顧客接点情報の最適な管理方法を解説します。

photo
オンラインシフトによる1企業当たりの平均経済損失額は「約21.5億円」?

オンライン商談の増加によって生まれた「顧客データ」の危機

 新型コロナウイルス感染症の影響により、これまで常識とされてきた多くのことが様変わりしました。さまざまなビジネスシーンにも影響を与え、多くの企業や組織において抜本的なビジネスモデルの転換が求められつつあります。

 ビジネスのオンライン化が加速する中、特に「人と人との出会い方」が多様化しています。従来、企業の営業活動は直接やり取りする「対面営業」が中心でしたが、デジタル技術を活用した「オンライン」にシフトしています。緊急事態宣言前後では、対面での商談が減った一方で、オンライン商談の割合が急増しました。

 オンライン商談では顧客とのやり取りがオンライン上で完結するため、訪問営業よりも移動にかかる時間やコストを削減したり、リードタイムを短縮できるというメリットがあります。しかし、実際の営業現場では克服しなければ課題が浮き彫りとなっています。

 その1つが、ビジネスにおける顧客接点情報の蓄積、いわゆる「顧客データ」の適切な管理や活用に関する課題です。たとえば、顧客データの重要な情報源である「名刺」交換の減少によって活用できるデータ自体が減少傾向にあります。この傾向は、企業経営に重大な影響を及ぼしかねない状況になってきていると言えるでしょう。

 そこで実際に、ビジネスパーソンによる顧客データ管理の実態に関する調査結果を基に、経済損失の規模を推計しました。それによると、オンラインシフトによる1企業当たりの平均経済損失額は「約21.5億円」との試算です。こうした顧客データ危機を回避するために必要なこととは何でしょうか? 経営学の専門家の考察などを踏まえ、デジタル化時代における顧客データ管理の最適解を探ります。

この記事の続き >>
・76.7%がオンライン商談におけるビジネス機会の損失を実感
・顧客データの蓄積・管理・活用ができなくなったビジネスパーソンは約4人に1人
・年間経済損失額は約21.5億と推定、「顧客データ危機」は経営リスクに

この続きは会員限定です

ここから先は「ビジネス+IT プレミアム会員」に登録の方(登録は無料)のみ、ご利用いただけます。

今すぐビジネス+IT会員にご登録ください。

すべて無料!ビジネスやITに役立つメリット満載!

  • 1

    インタビューから事例記事まで、ここでしか読めない1万本超の記事が無料で閲覧可能

  • 2

    導入事例資料や技術資料、デモ動画などを無料でダウンロード・閲覧可能

  • 3

    年間1,000本以上、会員限定のスペシャルセミナーにご招待

  • 4

    ビジネス+IT編集部が必読記事を、メールマガジンでお知らせ!

ビジネス+IT 会員登録で、会員限定コンテンツやメルマガを購読可能、スペシャルセミナーにもご招待!