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  • 2021/10/20

コロナ禍+若者の運転離れで「社用車」ピンチ、本当に効果のある車両データ活用法とは

営業や配送に欠かせない社用車の安全を守るため、または社用車の稼働状況をリアルタイムに把握して業務に活かすために、通信機能の付いたドライブレコーダーやカーナビの導入が進んでいる。しかし、そうした機器を用いて車両データを収集したものの、正しく運用ができていないことで、実際に具体的な業務改善に活用されていないケースが多々ある。「本当に効果のある安全対策」を実現するためには、収集した車両データを可視化して便利に活用できる仕組みが必要となる。

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社用車の安全性向上と運転業務の効率化を実現するには?
(Photo/Getty Images)

通信型ドライブレコーダーだけでは継続的な運用が困難

 交通事故による死亡者数ゼロの実現は社会全体の課題だ。社用車を保有している企業にとって重大事故を防止することは企業市民としての責務であり、従業員の安全確保はもちろん、経済的な損失や企業イメージの毀損を防ぐためにも、日々の取り組みが求められる。

 そこで近年では、通信型ドライブレコーダーを装着することでドライバーに安全運転の意識を根付かせようとしたり、活動を可視化して詳細な状況を把握できる運行管理サービスを導入したりする企業が増えている。

 ところが、明確な効果につながっていないという声が少なくない。その背景には、管理業務にかかる「手間」がある。

 運送を本業としない企業においては、安全運転を指導するために専任者を置くことはまれであり、社用車の管理は各拠点のマネージャや総務部門が兼務している。そのため、主業務と並行してドライブレコーダーの映像を確認したり、記録データを元に指導したりする時間を十分に確保するのが難しいのだ。

 こうした課題を一層難しくしているのがコロナ禍だ。働き方が変わり、従業員同士が顔を合わせる機会が減少する中では、意識や行動の変容を促す難易度は高くなる。

 さらに、若者の自動車離れも影響している。かつてのようにマイカーを保有することが減り、免許を取って初めて本格的に乗るのが社用車だというケースも珍しくない。そのため、若い従業員の運転スキル低下が指摘されている。これは事故だけでなく、業務効率の面でも課題である。

 社用車の運転管理にかかる負荷を減らしつつ、効果的な施策を継続するためには、車両が収集するデータを効果的に可視化して活用できるような仕組みを検討したい。

この記事の続き >>
・なぜ多くの企業がテレマティクスサービスの「乗り換え」に興味を示すのか
・手間をかけずに安全運転の意識を醸成する仕組みとは
・導入から4カ月で危険挙動が“半減”、新人の早期戦力化や業務効率化にも貢献

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