データ侵害で生じるコスト、日本は平均5億1000万円
2020年以降は世界的なパンデミックの影響を受け、多くの企業がリモートワークを推進し、クラウドベースの業務に移行した。一方で、それを狙うサイバー攻撃も巧妙かつ激しくなっており、データ侵害の被害に遭う企業が急増している。
サイバーセキュリティ業界の主要なベンチマーク「2021年 データ侵害のコストに関する調査レポート」では、その実態が明らかとなった。同調査では、日本を含む17の国と地域、17の業界で発生した537件のデータ侵害を対象に、約3500件のインタビューを通してデータ侵害の発見とその直後の対応のために組織が費やしたコストを調査している。
それによると、データ侵害の平均総コストは前年比で10％近く増加し、過去最高額を記録。また、国・地域別に見ると、日本におけるデータ侵害コストはおよそ平均5億1000万円（469万ドル）で、グローバル平均の約4億6000万円（424万ドル）よりも高い結果となった。
以降では、同レポートの「業界別のデータ侵害コスト」「最も多く見られた侵害の原因」などの観点で詳細な分析結果を紹介。また、AIやハイブリッドクラウド、ゼロトラスト手法などの採用によるデータ侵害コストに対する低減効果も解説していく。