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  • 2024/02/15 掲載

生成AI、経営層が「投資に慎重」なワケ 大手企業の事例などから見る“やるべきこと”

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2023年以降、多様な機能を持つ生成AIが普及し、社会経済に影響を及ぼしている。しかし、多くの企業は大きな価値を創出できておらず、慎重な姿勢が見受けられる。IBMとオックスフォード・エコノミクスの調査では、経営層はAIの戦略的価値を十分活用できておらず、投資は増えるものの、現状では限定的だという。調査結果や日本および世界の大手企業の事例を踏まえて生成AI導入のための行動指針を提言する。
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生成AIをどう活用すれば、ビジネスで成果を上げられるのだろうか
(Photo/Shutterstock.com)

限定的な日本企業の「生成AI導入率」

 2023年以降、飛躍的に技術が進歩し、より高度で多様な機能を提供可能になった「生成AI」がさまざまな分野で急速に普及し、社会や経済に大きな影響を与えている。業務プロセスの自動化やコスト削減、生産効率の向上などに生成AIが不可欠であることは、経営層なら十分承知しているだろう。

 ただ、そうした認識を持ちながらも、生成AIから大きな価値を創出できるまでには至っていないのが多くの企業の現状だ。

 実際、IBM Institute for Business Valueとオックスフォード・エコノミクスが2023年にグローバルの経営層・CEOを対象に実施した調査によると「生成AIを巡る熱狂が続く中で、経営層がその活用に動いている一方で、その姿勢には慎重さがうかがえる」という。

 生成AIへの投資は今後2~3年で4倍に拡大すると見込まれるものの、AI支出全体で見ると、現時点では投資額はわずかとのことだ。生成AIへの投資をためらわせている要因は、一体何だろうか。

 以降では、その要因を明らかにするとともに、生成AIの活用に対して、多くの経営層が期待を寄せているポイントや導入に際して注力すべき3分野を紹介する。さらに、日本および世界の大手企業のユースケースを交え、生成AIの利用を全社的に拡大するために実行すべき主要なアクションについて解説する。

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