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  • 2021/03/10 掲載

「毎年4,000万損失」からの脱却、バックオフィス業務のデジタル化“必勝法”

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コロナ禍により多くの企業がテレワークを推進している中、なかなかテレワークが進まない分野がある。それが、労務管理を初めとするバックオフィス部門だ。しかし、営業などの他部門のテレワークが急速に進んだことで、バックオフィス部門のデジタル化の遅れが企業全体の足かせとなりつつある。ここでは、バックオフィス部門のテレワークを実現し、同時に企業全体のデジタル化を加速して、売上増に結びつける必勝法を解説しよう。

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バックオフィス部門のデジタル化がもたらす効果は、「バックオフィス部門のテレワーク実現」だけじゃない
(Photo/Getty Images)

バックオフィスを軽視した“ツケ”が顕在化

 新型コロナウイルス対策としてテレワークが広がっているが、すべての職種で導入できているわけではない。ある調査によれば、テレワークが進まない職種の1位は医療・介護だ。仕事の内容を考えれば、ある意味、やむを得ないだろう。

 ただし、2位以下を見ると、その理由を考えざるを得ない。2位は労務で83%、3位は事務で73%、4位が財務会計で68%がテレワークを実施できないという。いずれもバックオフィス系の業務なのである。

 理由は明白だ。日本のデシタル化の遅れである。菅政権になってデジタル化の推進が掲げられたとはいえ、紙とハンコに頼った事務手続きは、いまだに多く残っている。FAXの使用率も高く、中小企業の中には給与を封筒に入れて手渡すところもまだ多いようだ。行政手続きもしかり。手続きのためだけに所轄管内のハローワークや年金事務所に出掛けている担当者は多いだろう。

 こうした事態を招いた責任は、企業側にもある。バックオフィス系の業務は利益を生まないという思い込みから、十分な投資をしてこなかった。その“ツケ”が、いま顕在化しているのである。

 しかし、本当にバックオフィスは利益を生まないのだろうか。決して、そんなことはない。現実にバックオフィス業務をデジタル化して、年間4,000万円の利益を生み出した企業もある。逆にいえば、バックオフィス業務を現在のまま放置したら、それだけの利益を毎年失い続けることになる。

 いまやバックオフィスのデジタル化は、企業の競争力を左右する重要な経営課題なのである。

この記事の続き >>
・「100万円の投資」が「4,000万円の利益」を生む
・毎月の定例業務を抱えるバックオフィス部門だからこその「サービス選定ポイント」とは
・「小さくスタート」で従業員のハレーションも防ぐ

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