給与明細だけでも年30万の損、やらない理由がない「バックオフィスDX」

テレワーク率が物語る、バックオフィス部門の根強い紙文化
新型コロナウイルスの出現によって、最も大きく変わったことの1つが、私たちの働き方だ。とりわけリモートワークはもはや「定番」のワークスタイルとなり、テレワークのためのツールも次々に登場しつつある。にもかかわらず、依然として「出社しないわけにいかない」オフィスワーカーも存在する。その代表が、バックオフィス業務に関わる担当者だ。パーソル総合研究所が行った職種別テレワークの実施率を見てみると、1位の「コンサルタント」が74.8%であるのに対し、「財務・会計・経理・法部」は31.7%、「事務・アシスタント」はわずか26.1%である。
背景には、日本の「紙とハンコ文化」があるのは言うまでもない。紙からの脱却が、バックオフィス業務における働き方改革の第一歩である。
すでに行政も「紙とハンコ」のデジタル化を積極的に進めており、2020年4月からは資本金1億円超の企業を中心に、社会保険・労働保険の主要な手続きの電子申請が義務化された。企業経営の点でも、電子化=ペーパーレス化は待ったなしの課題なのだ。
では、その実現のためにカギとなる具体的なクラウドサービスの選択ポイントと活用例を見ていこう。
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