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  • 2021/03/19 掲載

「使わない機能が4割」…逆にコスト増?人事労務クラウドの残念な実態

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企業のDX(デジタルトランスフォーメーション)の流れにバックオフィス部門が置き去りにされている、と叫ばれ、人事労務クラウドソフトの普及が近年加速している。しかしそうして導入されたソフトの実態に目を向けると、「残念な実態」が見えてきた。バックオフィスのデジタル化進展に隠された、大きな課題について考える。

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普及が著しい人事労務クラウドソフト、その罠とは?
(Photo/Getty Images)

デジタル化のために導入した「人事労務クラウド」だが……

 これまでバックオフィスのデジタル化のボトルネックは、業務のほとんどで紙ベースの運用を強いられてきたことだった。その解決策として、近年、「人事労務クラウドソフト(サービス)」の導入が多くの企業で検討されてきた。

 実際、人事労務クラウドの導入は増加の一途を辿っている。エフアンドエムの調査によれば、2017年10月時点から3年間で約5倍に増加しているという。特に新型コロナウイルス感染症の拡大時期を含む直近1年間で急増していることが見て取れる。

 「なんだ、バックオフィス業務のデジタル化はちゃんと進んでいるじゃないか」と感じた方も多いだろう。しかし、そこに大きな落とし穴があるのだ。

 人事労務クラウドソフトのパッケージ型サービスには、一括で複数機能を導入できる手軽さがある。先述の調査では、人事労務クラウドソフトを導入した企業のうち約6割の企業がパッケージ型を選定している。しかし、実際に導入したソフトウェアの機能の約4割が「まったく使われていない機能・ほとんど使われていない機能」となっている実態が明らかになった。

 約4割の機能が使えていないということは、すなわちコストのムダにほかならない。使用されていないソフトウェアの機能に割かれている費用は、市場全体で年間約17億円にものぼると試算される。業務のムダを省くために導入されたはずのパッケージ型人事労務クラウドソフトが、逆に企業にとって大きなムダを生んでいるのだ。

この記事の続き >>
・人事労務クラウドに使わない機能が約4割も存在する理由
・ムダを生まない、サービス選定の視点とは
・デジタルコミュニケーションの循環を築いて、バックオフィス業務のDXを推進
・バックオフィス業務を起点として、企業全体のDXを実現

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