日本の強みをしっかりと活かし再びグローバル競争力を取り戻すために、企業はどのように取り組めば良いか。
また、データを活用しイノベーションを起こすために必要なポイントは何か。
これからの日本について、初代デジタル庁大臣にご講演いただきます。

コンカーが考える「次世代経理」の一つの指標が、以前から様々なメディアでご案内している「経費精算のない世界」の実現です。 この実現を目指し、コンカーのクラウドサービス、アウトソーシングサービス、そしてパートナー様のソリューションの三位一体でDX推進を進めていますが、一方で今後企業として避けられないサステナビリティーの実現（SX）についても、昨今多くのお客様からお悩みの声をいただきます。
そんなDXとSXの実現要素を、コンカーがご案内します。

企業の脱炭素化の基本は、CO２排出量の把握、削減目標の設定、削減戦略の策定・実行を永続的に行うためのオペレーションサイクルを構築することです。しかし、こうした取り組みに未着手、あるいは最近始めたばかりの企業や団体も多く、具体的に何から実施すればよいか分からない、あるいは着手するための十分な知識やノウハウが無く効率的に進められないという状況がみられます。Persefoniを活用し、CO2排出量の算定・可視化を効率的かつ一元的に管理する方法をご紹介します。

いわゆるＤＸの推進に当たっては、デジタル技術とデータの利活用が不可欠。
長野県には７７の市町村があり、小規模な自治体も多いため、県では広域でＤＸを推進するために、様々な工夫をしながら取組を進めている。 そのような中、長野県では令和５年３月にデータ連携基盤を整備し、運用を開始した。
講演では、どのような考え方の下、データ連携基盤の構築に至ったのか、現状はどうなのか、また、今後の展望などについて紹介する。

DXを体現して業務プロセスや企業そのものを変革していくには、様々なアプリケーションやSaaSサービス類をうまく活用していく必要がある。その際にどうしてもインターフェイスが発生してしまうため、データ連携ツールは大変有用と言えるが、いくつかの観点で標準化・共通化を行っておかなければ、ツールの乱立や、タイムリーに利用できないなどの弊害が発生してしまう。これまでの反省を生かし、改めてDataSpiderを導入した際に実際に意識・整備したポイントについてご紹介を行う。

時間や費用をかけてデータ基盤を整えたにもかかわらず、「DX」と呼べるビジネスインパクトが生み出せている企業はまだ多くない。組織全体でデータ活用が進まないのはなぜか？データと自社のビジネスを結ぶには？本セッションでは、事業部門をはじめ、全社でデータ活用のための視点を養う方法を、実践者たちと探る。

本セッションではサービス連携で契約業務を変革し、DX推進する方法について解説します。
サービス連携によって異なるシステムやプロセスを統合し、契約業務の効率化と自動化を実現することで手続きの煩雑さや情報の不透明さから解放され、迅速な契約プロセスが可能になります。
今回は電子印鑑GMOサインのサービス連携の効果や具体例などを紹介し、参加者のみなさんが自社の契約業務におけるDX推進のアイデアを得ることを目指します。
ぜひご参加ください。

脱炭素へ向けた動きはグローバルで加速しており、製造業などのサプライチェーンにあたる中小企業にもCO2見える化・削減が求められるようになっています。
本講演では、サプライヤーとの連携を強化した、サプライチェーン全体でのCO2見える化とCO2削減の方法のポイントを脱炭素経営・ESGのプロが解説。
CO2排出量見える化サービス累計導入社数国内NO.1　※『アスエネ』のご紹介をいたします。
※東京商工リサーチ調べ/2023年7月時点

パソナグループでは、2019年にグループデータ活用基盤としてDWHおよびデータ分析ツールを導入し、グループ各社のデータドリブンカルチャー醸成を実践する基盤づくりに取り組んでいるが、よりビジネスを加速化させるためにデータ連携HUBとしてHULFT Squareを導入した。
講演では、HULFT Squareを選定したポイントや導入時に考慮した点などを紹介する。

慌ててDXに取り組んだ結果、業務をシステムに合わせて変更したり、SaaS製品が乱立しかえって業務効率を悪くしてしまってはいませんか？
DXはセカンドステージに突入していますが、本セッションでは改めてバックオフィス業務の改善に取り組むときのポイントと、その主役となるワークフローシステムについてご紹介します。

国を跨いで必要な物資を繋ぐ貿易は、膨大な関係者が産業・国家間で多数のアナログ書類をやりとりする状況が続いています。
TradeWaltzはブロックチェーン技術を活用し業界間のやりとりを完全デジタル化、飛躍的に効率化する、日本発の貿易プラットフォームです。
その深化には、実務者のシステムや個別プラットフォームをAPI等で接続・縫い合わせる必要があり、HULFT Squareはミシンのように効率化するツールです。
今回、その協業内容をご紹介します。