改正公益通報者保護法が2022年6月に施行され、２年が経過しようとしています。同法は、企業（従業員数300人超）に通報制度や規程の整備を始めとする各種の体制整備を義務付けるとともに、公益通報対応業務従事者について刑事罰付きの守秘義務を定めましたが、皆様の所属企業やクライアント企業における改正法対応やその後の取組状況はいかがでしょうか。
同法を所管する消費者庁は、今年の1月から4月にかけて、各種の調査結果等を公表しました。
本セミナーでは、その中でも4月18日公表された「令和５（2023）年度 民間事業者等における内部通報制度の実態調査 報告書」に焦点をあて、その内容を紹介・分析します。
この調査結果については、前回平成28（2016） 年度の調査結果との比較も示されており、他社の動向を踏まえた自社の取組のレベルアップの参考として活用できる情報が様々含まれています。
本セミナーでは、報告書を踏まえた「自社の取組チェックリスト」も提示します。

＜主な内容＞
１ 内部通報の重要性と改正公益通報者保護法の概要
２ 消費者庁各種調査結果の紹介と分析
（１）調査結果の全体像
（２）2024年2月：内部通報制度に関する意識調査
（３）2024年4月：民間事業者等における内部通報制度の実態調査
（４）その他
３ 企業にとっての今後の取組の方向性・ヒント

【講師】
結城大輔
のぞみ総合法律事務所　パートナー
弁護士・公認不正検査士

【費用】
税込2,000円／一人