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【重点講義内容】
Ⅰ．これまでの地方創生の取組・成果と地方創生2.0について

内閣官房　
新しい地方経済・生活環境創生本部事務局
参事官補佐
宮川　惇（みやかわ　じゅん）　氏

13:00～14:00
石破政権発足後に設置された「新しい地方経済・生活環境創生本部」において、地方創生2.0の基本的な考え方が取りまとめられ、地方こそ成長の主役との考え方に基づき、新たな地方創生施策等の推進・検討を進めているところ。
本講演では、これまでの地方創生の取組や地方創生2.0の検討状況等の概要について紹介する。

１．地方創生10年の取組・成果
２．地方創生2.0について
３．今後の取組方向
４．質疑応答／名刺交換

Ⅱ．総務省地域力創造グループの施策について

総務省　地域力創造グループ　地域政策課　理事官
前田　茂人（まえだ　しげひと）　氏

14:10～15:10
総務省地域力創造グループでは、地方への人の流れの創出・拡大、地域経済の好循環による付加価値の創造、自治体DXの推進を強化し、地域の暮らしを守る取組を推進している。
本講演では、地方創生2.0を推進するための令和7年度の総務省地域力創造グループの予算・地方財政措置（特別交付税等の支援措置）を含む地方創生・地域活性化に関する施策の最新情報についてご紹介する。

１．全体的な動向
２．地域力創造グループの施策
　（１）人の流れの創出　　（２）地域経済循環の拡大と雇用の確保　　（３）地域の暮らしを守る
３．質疑応答／名刺交換

Ⅲ．地方創生とビジネスは両立可能なのか

日本総合研究所
リサーチ・コンサルティング部門　
都市・モビリティ　デザイングループ　マネジャー
井村　圭（いむら　けい）　氏

15:20～16:20
地方創生2.0の推進のため、2025年度予算では地方創生交付金は2000億円が計上され、24年度当初比で倍増となった。このように地方に交付される多額の予算を活用しながら、地方の活性化に本質的に資する事業と、利益を生み出すビジネスの両立は可能なのか。
本講演では、地方創生とビジネスを両立させるための課題と、両立を実現するためのヒントについて紹介する。

１．「地方創生ビジネス」の現状
２．自治体、住民の本音
３．地方創生とビジネスの両立に関するヒント
４．質疑応答／名刺交換