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【講師】
西村あさひ法律事務所・外国法共同事業
フランクフルト＆デュッセルドルフ事務所　共同代表
パートナー弁護士
石川　智也（いしかわ　のりや）　氏

【重点講義内容】
本講演は、直近のEuropean Data Union Strategyの提唱や法制の簡素化の動向を含め、EUのデータ戦略の変遷を解説し、EUのデータ利活用法制の全体像・現在地と、ビジネスへの影響をつかんでもらうためのものである。
例えば、EUデータ法の下でコネクテッド製品の利用者が製造者保有のデータの解放を要求できるようになると、製品販売後のデータ分析によるコンサル等で高い利益を確保できなくなり、ビジネス構造に変化が起こる可能性がある。また、データガバナンス法等の下で公的機関が保有するデータの利用可能性が広がれば、新たなサービスが提供できる可能性がある。このようなリスクとチャンスが生じる可能性、ビジネス視点での対応のポイント、今後何をフォローするべきかを解説する予定である。

１．データ戦略の変遷
　（１）2020年以前：欧州データ戦略以前
　（２）2020年～：欧州データ戦略（European Data Strategy）
　（３）2025年～：欧州データ連合戦略（European Data Union Strategy）
２．データ流通のための課題と解決策
　（１）技術的障壁
　（２）市場の失敗
　（３）トラストの欠如
３．データ利活用法制の全体像　～強制データ解放と、データ流通を巡る規律を中心に～
　（１）オープンデータ指令：公的オープンデータの解放
　（２）データガバナンス法：オープンデータ以外の公的データの解放、データ仲介事業者、データ利他主義組織
　（３）データ法：IoT製品から生じるデータの解放
　（４）EHDSなどセクター別法令の動向
４．もたらされるリスクとチャンス、その対応
　（１）データ法のリスク　～GDPRの産業データ版と呼ばれることもあるが、真のリスクは高額制裁金ではない
　（２）データ法によって産業構造の変化は起こるのか
　（３）公的機関が保有するデータの流通可能性と課題
　（４）データ仲介事業者の可能性
５．2024年冬以降の第2次フォン・デア・ライエン政権の下でのデータ関連の政策の動向
　（１）欧州データ連合戦略
　（２）デジタル法制のSimplification
　（３）Digital Package
６．今後何をフォローするべきか
７．質疑応答