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＜10月23日（木）ハイブリッド開催＞
「労働基準法」大改正への備え

◆ゲスト
〇水町 勇一郎氏（早稲田大学 法学学術院 教授）
〇斉藤 真美子氏（IHI 執行役員人事部長）
〇田染 陽一氏（IHI 人事部労政グループ長）

〇若林 正清氏（全国社会保険労務士会連合会 会長
　社会保険労務士法人　若林労務経営事務所 代表）
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〇来場特典
ご来場者様へは水町氏の著書「詳解 労働法　第4版」を1冊プレゼント

〇申込特典
申込者様限定にて2週間のアーカイブ視聴をいただけます。
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〇基調講演
「労働基準法改正の方向性と課題」

早稲田大学 法学学術院
教授
水町 勇一郎氏

〇特別講演
「IHIグループの人財戦略と労使コミュニケーション」

IHI
執行役員人事部長
斉藤 真美子氏

IHI
人事部労政グループ長
田染 陽一氏

16:20～17:00　特別講演②
「企業が取り組むべき、労働基準法改正への備え」
～ 社労士の使命と企業経営とのかかわり ～

全国社会保険労務士会連合会 会長
社会保険労務士法人　若林労務経営事務所 代表
若林 正清氏
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開催日時　10月23日（木）　13:00～17:00
会　　場　会場対面および、オンラインLIVE配信のハイブリッド開催

　　　　　会場参加：文藝春秋本社ホール（千代田区紀尾井町3－23）
　　　　　オンライン参加：Zoomウェビナー
参加対象　企業経営者、経営幹部、人事・労務部門、法務部門、
　　　　　経営企画部門の部門長および、社会保険労務士の方々など
定　　員　会場参加 70名 ／オンライン参加 300名～
参加費用　無料（事前登録制）
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〇企画趣旨
2026年に予定される労働基準法の改正は、働き方や雇用のあり方が劇的に変化する現代において、企業にとって大きな制度転換となる可能性があります。人口減少と労働力不足、働き方の多様化、そして生成AIをはじめとするテクノロジーの進展を背景に、法制度も抜本的な見直しが求められています。

改正の焦点としてまず挙げられるのが、勤務終了から次の始業までに一定の休息時間を設ける「勤務間インターバル制度」の義務化の動きです。過重労働の抑止と健康保持の観点から、すべての企業に対して適用される可能性があり、企業のシフト設計や業務配分に大きな影響を与えるでしょう。また、専門業務型などに適用されてきた裁量労働制についても、制度乱用の防止を目的に対象業務の範囲見直しや、導入手続きの厳格化が検討されています。

さらに、複数の仕事を掛け持ちする副業・兼業の広がりに対応するため、就業時間の通算管理や労災補償の整理など、企業間での情報共有や管理責任のあり方が新たな課題として浮上しています。加えて、リモートワークやフレックスタイム制の普及により、労働時間の客観的な把握義務がより厳密に求められる方向にあり、勤怠管理のデジタル化とその運用の透明性も大きな論点です。

近年では、AIによる業務配分や評価、勤怠管理も実用段階に入りつつあり、こうしたテクノロジー活用に対しても、労使の信頼関係や合意形成、アルゴリズムの公平性確保といった新たな視点から法的な整備が進められようとしています。また、ハラスメント防止の強化や、ストレスチェックの義務化といった安全衛生領域の拡張も注目されており、人的資本経営やウェルビーイングといった観点からも法制度との整合性が問われてくるでしょう。

このような改正は、人事・労務の制度対応にとどまらず、企業全体の労働観や人材戦略の抜本的な見直しを迫るものです。人事部門には、改正内容を踏まえた就業規則の整備、労働時間制度の再構築、テクノロジーを活用した勤怠管理や労務モニタリングの体制づくり、さらにはエンゲージメント向上や従業員の健康確保といった観点からの施策推進が求められるようになります。

本カンファレンスでは、改正法の背景と方向性を専門家が丁寧に読み解きつつ、先進的な企業による実践的な対応事例も紹介し、参加者が自社の制度整備や人事戦略に活かせる知見を提供します。制度の「解釈」だけでなく、変化に「対応」し、「先回り」する力を人事と経営に根付かせるための実践的な議論の場となれば幸いです。