■講義概要
公益通報者保護法が、2020年に引き続き、2025年に再度改正されました。今回の改正では、公益通報者に対する解雇・懲戒に対する刑事罰の導入や、公益通報を阻害する行為の禁止など、実務に重大な影響を与える内容となっています。
本セミナーでは、この改正議論にも影響を与えたとされる、県知事の通報対応等に関する百条委員会で同法についての参考人として証言した講師が、改正の概要と内部通報対応実務へのインパクトについて解説します。2026年後半に想定される施行に向けた準備におけるロードマップ作成の参考として、必聴の内容です。

＜主な内容（予定）＞
・公益通報者保護法2025年改正に至る経緯概要
・2025年改正の概要
・2025年改正が内部通報対応実務に与える影響
・改正法施行に向けた準備のポイント
（内容が変更になる場合がありますので、予めご了承ください）

■対象者
以下のような方に好適なセミナーです。
・企業法務部
・コンプライアンス部
・内部監査部
・リスクマネジメント部
・人事部、役員の皆様
・内部通報・公益通報対応の実務に携わる方　など

■講師略歴
結城　大輔氏
弁護士・ニューヨーク州弁護士・公認不正検査士（CFE）
のぞみ総合法律事務所　マネジング・パートナー

■受講料
税込3,300円／人

■視聴方法
オンラインセミナーは、Zoomウェビナーにて開催いたします。