会場受講／ライブ配信／アーカイブ配信（２週間、何度でもご視聴可）

【講師】
堀総合法律事務所 弁護士（日本／ニューヨーク州）　
ジュニアパートナー
関口　諒（せきぐち　まこと）　氏

【重点講義内容】
近時の急速な技術進展とキャッシュレス決済の普及を背景に、資金決済に関連するサービスは急速に多様化し、昨今はステーブルコインなどの分散型台帳技術を用いた決済手段も登場しています。
一方で、決済・送金サービスの多様化に伴い、利用者保護、不正利用防止及びAML/CFT等の観点から、資金決済サービスの提供者には各種金融規制への対応が求められるとともに、このような法規制は近時頻繁に改正されています。直近でも、2025年6月に資金決済に関する法律の一部を改正する法律が成立し、本年の施行が予定されています。そのため、資金決済ビジネスにおいては、各種法規制を適切に把握するとともに、これらの規制の改正動向に常に注意を払うことが肝要です。
そこで、本セミナーでは、決済・送金ビジネスに関連する金融規制の全体像を簡潔に説明したうえで、各種送金・決済サービスについて、特に近時の法改正の影響を受ける部分について重点的に解説いたします。

１．近時の送金・決済サービスの動向
　（１）他の金融サービスとの複合・連携
　（２）キャッシュレス決済の社会への浸透
　（３）クロスボーダーの資金移動（国際送金サービスとクロスボーダー収納代行）
　（４）事業者向けの決済・送金サービス
　（５）金融機関との連携

２．決済・送金サービスの規制の全体像
　（１）決済・送金サービス規制の概観
　（２）デジタルマネーサービス規制の全体像
　（３）BNPL決済に関する規制の全体像

３．送金サービスに関する金融規制
　（１）送金サービスの規制上の位置付け
　（２）銀行による送金サービスと金融規制
　（３）資金移動業者による送金サービスと金融規制
　（４）電子決済等代行業による送金サービスと金融規制

４．支払決済サービスに関する金融規制
　（１）前払式支払手段と金融規制
　（２）BNPL等の立替払方式の決済サービスに関する規制
　（３）収納代行に関する規制（クロスボーダーの収納代行を含めて）

５．ステーブルコインに関する規制
　（１）ステーブルコインの規制上の位置付け
　（２）ステーブルコインの発行者の規制
　（３）ステーブルコインの仲介者の規制（電子決済手段等取引業）
　（４）ステーブルコインのウォレット提供
　（５）ステーブルコインと決済代行

６．質疑応答／名刺交換