大成建設の“経理DX”、「業務負荷とTCO」を削減した4つのアプローチとは？

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2023/12/18 掲載

大成建設の“経理DX”、「業務負荷とTCO」を削減した4つのアプローチとは？

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電子帳簿保存法に引き続き、2023年10月から施行されたインボイス制度もあり、経理業務効率化やデジタル化など経理業務全体のDX＝“経理DX”、に取り組む企業が増えている。経理DXは当然、「SaaSを導入して終わり」という類のものではない。法対応をうたった経理システムは数多く提供されているが、システム導入で即課題が解決することはまずなく、企業特有の要件対応が必要になる。本稿では法対応を契機に「経理DX」を推進した大成建設の事例から、システム導入にまつわる課題をいかに解決したかを紹介する。

大成建設はいかに「経理DX」を実現したか

（Photo/Shutterstock.com）

法対応のみならず、いかにDXを実現するか

　2023年10月にインボイス制度が施行され、電子帳簿保存法における電子取引データの保存義務化についても、2023年末で適用に対する宥恕期間が終了し、請求書を中心とした業務の法対応は佳境を迎えている状況だ。これらの制度のへの対応は業務プロセスやルールだけではなく、業務遂行基盤としてのITシステムにも影響が及ぶからだ。

　「どうせシステムへの影響が及ぶなら」とインボイス制度や電子帳簿保存法を機に「経理DX」に取り組む企業は多いが、うまくいくケースばかりではない。具体的にシステム面でどのような対応が必要か考えればそれは明らかだ。

　システム面での対応を「入力を主な役割としたフロント側（入口）のシステムで対応すべき要件」「後工程の会計の処理を行う会計システム側で対応すべき要件」とに分けて検討した場合を考えてみよう。

　やっかいなのは、さまざまなベンダーからインボイス制度や電子帳簿保存法への対応をうたった多様なシステム、SaaSパッケージシステムが提供されているが、こうしたインボイス制度対応製品を、単に採用、導入すれば法対応が完了できるかというとそうではない点だ。

　たとえば、適格請求書発行事業者であるかどうかの事業者登録番号との整合性のチェックを「誰が、どのタイミングで」行うのかといった業務の流れとシステムの機能を踏まえた検討が必要になる。

　さらに、従来の経費精算SaaSシステムでは企業特有の要件対応が難しく、かつインボイス制度などの法対応のために業務フローの変更などが多くの企業の負担になっているのだ。

　では、法対応のみならず、経理業務担当者の利便性を向上させ経理業務の効率化やデジタル化を実現していくためにはどうしたらよいか、実際に法対応を契機に「経理DX」を推進した大成建設の事例をもとに解説する。「業務負荷とTCO」を削減した4つのアプローチとは何か？

この記事の続き＞＞

・法対応を契機にスクラッチ開発のシステムを刷新
・「業務負荷とTCO」を削減した4つのアプローチとは？
・大成建設事例に学ぶ、経理DXを推進する「3つのポイント」

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